有価証券報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オノプラント
事業の内容 航空機体部品等の加工事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社オノプラントは、航空機体部品の加工を主力事業とする企業であり、国内大手重工業メーカーを主要な取引先として、加工技術力を背景に長年にわたり航空機体部品の加工を受託してきた実績を有しております。株式会社オノプラントをグループに迎えることで、航空機需要が拡大する中で、航空機関連ビジネスにおける事業ポートフォリオの拡充およびプレゼンスの向上を図るとともに、民間航空機体部品や防衛分野へ事業領域を拡大し、航空機関連ビジネス全体での競争力強化を目指します。
この実現に向けて、当社が有するグローバルな顧客ネットワークと、株式会社オノプラントが有する国内大手重工業メーカーとの顧客基盤を相互に活用することで、新規取引の創出や取引拡大を目指します。また、当社の加工技術や一貫工程による生産能力を株式会社オノプラントへ展開することにより、付加価値の高い製品提供を実現し、両社の持続的な事業成長につなげていく考えです。
(3) 企業結合日
2026年6月4日(みなし取得日2026年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては2026年3月31日をみなし取得日としており、かつ、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務の報酬等 55,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
886,719千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オノプラント
事業の内容 航空機体部品等の加工事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社オノプラントは、航空機体部品の加工を主力事業とする企業であり、国内大手重工業メーカーを主要な取引先として、加工技術力を背景に長年にわたり航空機体部品の加工を受託してきた実績を有しております。株式会社オノプラントをグループに迎えることで、航空機需要が拡大する中で、航空機関連ビジネスにおける事業ポートフォリオの拡充およびプレゼンスの向上を図るとともに、民間航空機体部品や防衛分野へ事業領域を拡大し、航空機関連ビジネス全体での競争力強化を目指します。
この実現に向けて、当社が有するグローバルな顧客ネットワークと、株式会社オノプラントが有する国内大手重工業メーカーとの顧客基盤を相互に活用することで、新規取引の創出や取引拡大を目指します。また、当社の加工技術や一貫工程による生産能力を株式会社オノプラントへ展開することにより、付加価値の高い製品提供を実現し、両社の持続的な事業成長につなげていく考えです。
(3) 企業結合日
2026年6月4日(みなし取得日2026年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては2026年3月31日をみなし取得日としており、かつ、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 980,000千円 |
| 取得原価 | 980,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務の報酬等 55,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
886,719千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 453,840 | 千円 |
| 固定資産 | 467,746 | 千円 |
| 資産合計 | 921,587 | 千円 |
| 流動負債 | 179,538 | 千円 |
| 固定負債 | 648,768 | 千円 |
| 負債合計 | 828,306 | 千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。