有価証券報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
主要な連結子会社の名称
株式会社オノプラント
2026年6月4日付にて、当社が株式を新規取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(連結範囲の変更)
当連結会計年度において、株式会社オノプラントの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めており、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
なお、2026年3月31日をみなし取得日としており、かつ、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に同社の業績を含んでおりません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社オノプラントの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.機械装置及び運搬具
LEAPチタンアルミブレード加工に用いられるものについては定率法、他の事業に供されるものについては定額法を採用しております。
b.建物及び構築物、その他
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～45年
機械装置及び運搬具	2～17年
その他	3～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)

5年

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から、中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、加工事業を主な事業内容としており、これらの加工製品の販売については、加工製品の顧客への引渡時点、もしくは顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は加工製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。なお、償却期間は14年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、対象となる取締役及び執行役員は、当該制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けております。当該株式の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該取締役及び執行役員がその地位を喪失する日までとしております。
これに係る会計処理については、支給した金銭報酬債権を前払費用として計上するとともに、当該金銭報酬債権の現物出資財産としての払い込みにより資本金及び資本準備金を計上しております。また、当該前払費用は付与された金銭報酬債権に対応する見込勤務期間にわたり費用処理しております。