有価証券報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		36,639	千円
棚卸資産評価損		17,976	千円
未払事業税		16,865	千円
賞与引当金		5,715	千円
繰延ヘッジ損益		7,923	千円
減価償却超過額		15,508	千円
土地		63,418	千円
退職給付引当金		10,117	千円
長期未払金		48,458	千円
未払金		5,281	千円
未払賞与		50,788	千円
関係会社株式取得関連費用		17,332	千円
その他		42,424	千円
繰延税金資産小計		338,450	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△149,140	千円
評価性引当額小計		△149,140	千円
繰延税金資産合計		189,310	千円
繰延税金負債
その他		△6,748	千円
繰延税金負債合計		△6,748	千円
繰延税金資産純額		182,562	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.40%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。