有価証券報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)
② 人的資本経営の推進
当社は、持続的な企業価値向上を実現するうえで、人財を最も重要な経営資本の一つと位置付けております。2025年4月に「AeroEdge Human Capital Management Policy」を掲げ、従業員一人ひとりに求めるマインドや取組み姿勢と組織としてのあるべき像を明確に示しました。当ポリシーの基本的な考え方は、社員一人ひとりの能力を高めつつ、人と人との良好な関係性を築くことで、強くしなやかな組織を構築し、個人と組織の潜在能力を存分に発揮させ、高い付加価値を創出することです。人的資本に関する方針及び施策については、経営層及び各部門と連携しながら企画・運営を行い、経営戦略と連動した人財戦略を推進しております。
当社グループの人材戦略と経営戦略との関連性、並びに従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
そのため、下記では、人材育成及び社内環境整備の具体的な取り組み並びに指標及び目標について記載しております。
・人財育成
当社グループが属する航空機関連部品業界は、グローバル企業が主要プレイヤーであり、そのような企業と取引を継続・拡大していくためには、技術革新により唯一無二を実現し続け、グローバルニッチ企業としての地位を確立する必要があります。そのために欠かせないのが各分野で世界をリードするグローバル人財です。当社は、各分野での高い専門性や潜在能力を秘めた優秀な人財の獲得と育成を推進すると共に、これらの人財が働きがいを感じ、存分に能力を発揮できる環境を整えることで、人的資本の最大化を図ってまいります。
教育体系は、人づくりとしての「Human教育」と専門性を高めるための「Professional教育」の2軸を基本として、各層で求められるテーマを体系化し、教育を実施しております。専門性の向上においては、業務に関連する資格取得も重要であることから、資格取得支援制度を充実させ、現在112種類の資格を対象に報奨金等でバックアップを行っております。前事業年度には優れた取り組みを讃える表彰制度を「AeroEdge AWARD」に改名し、「AeroEdge Human Capital Management Policy」に沿った取り組みを更に推進しております。また、企業価値向上や現場力強化には、日々の改善活動が重要であるとの考えから、改善活動に取り組んだ従業員への報酬として、社内仮想通貨である「EdgeCoin」を付与しています。改善事例は、報告会を通じて社内全体に共有するとともに、優れた提案等に対しては「AeroEdge AWARD」で表彰し、従業員の活動意欲向上を図っております。その他、従業員間で感謝の気持ちを贈り合う「サンクスポイント」の取り組みに注力し、人と人との良好な関係性の構築を促進しております。
また、採用活動では、キャリア採用に加え、新卒入社者の採用を強化しており、3か月間の新入社員研修と配属後のOJTリーダー・メンター制度の充実により、定着促進と計画的な育成を図っております。
・社内環境整備
当社グループは、「ゼロからイチを創る」という経営理念に基づき、従業員一人ひとりが挑戦をすることが会社の持続的な成長に不可欠であると考えております。そのためには、多様な人財がそれぞれの能力を存分に発揮できる職場環境が必要であり、社歴、年齢、国籍、性別等に関係なく、本人の努力によって、平等に活躍の機会が得られるような人事制度となっております。また、リモートワーク導入等による柔軟な就労環境の整備や、上長との定期的な1on1面談の実施、キャリアデザインセミナーの開催等により、キャリアプランや働き方に関して、サポートを受けやすい環境を整えています。
女性活躍推進の観点からは、製造工程の自動化等を積極的に開発・導入することで、性別を問わず製造に携わることができる仕組みを推進しております。また、産休・育休を取得しやすい職場環境を整備することで、妊娠や出産といったライフイベントによる社員の離職を無くすことを目指しております。
当社グループでは、これらの取り組みの進捗を把握するための指標として、以下を用いております。かかる指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(注)1.女性従業員比率、外国籍従業員比率、育児・介護による離職率、育児休業取得率、有給休暇取得率は、雇用形態を問わない全従業員を対象として算出しております。
2.外国籍従業員比率については、特定の数値目標は設定しておりませんが、事業成長に必要な人財の確保を通じて、多様な人財構成の実現を目指しております。
3.「―」は、育児休業等取得の対象となる従業員がないことを示しております。
4.当社の単体数値となります。
当社グループは、今後も女性、外国籍の方、高齢者、障害をお持ちの方など、多様な人財の採用を継続し、多様な方々が働きやすく、存分に能力を発揮し、活躍できる環境整備を進めてまいります。
当社は、持続的な企業価値向上を実現するうえで、人財を最も重要な経営資本の一つと位置付けております。2025年4月に「AeroEdge Human Capital Management Policy」を掲げ、従業員一人ひとりに求めるマインドや取組み姿勢と組織としてのあるべき像を明確に示しました。当ポリシーの基本的な考え方は、社員一人ひとりの能力を高めつつ、人と人との良好な関係性を築くことで、強くしなやかな組織を構築し、個人と組織の潜在能力を存分に発揮させ、高い付加価値を創出することです。人的資本に関する方針及び施策については、経営層及び各部門と連携しながら企画・運営を行い、経営戦略と連動した人財戦略を推進しております。
当社グループの人材戦略と経営戦略との関連性、並びに従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
そのため、下記では、人材育成及び社内環境整備の具体的な取り組み並びに指標及び目標について記載しております。
・人財育成
当社グループが属する航空機関連部品業界は、グローバル企業が主要プレイヤーであり、そのような企業と取引を継続・拡大していくためには、技術革新により唯一無二を実現し続け、グローバルニッチ企業としての地位を確立する必要があります。そのために欠かせないのが各分野で世界をリードするグローバル人財です。当社は、各分野での高い専門性や潜在能力を秘めた優秀な人財の獲得と育成を推進すると共に、これらの人財が働きがいを感じ、存分に能力を発揮できる環境を整えることで、人的資本の最大化を図ってまいります。
教育体系は、人づくりとしての「Human教育」と専門性を高めるための「Professional教育」の2軸を基本として、各層で求められるテーマを体系化し、教育を実施しております。専門性の向上においては、業務に関連する資格取得も重要であることから、資格取得支援制度を充実させ、現在112種類の資格を対象に報奨金等でバックアップを行っております。前事業年度には優れた取り組みを讃える表彰制度を「AeroEdge AWARD」に改名し、「AeroEdge Human Capital Management Policy」に沿った取り組みを更に推進しております。また、企業価値向上や現場力強化には、日々の改善活動が重要であるとの考えから、改善活動に取り組んだ従業員への報酬として、社内仮想通貨である「EdgeCoin」を付与しています。改善事例は、報告会を通じて社内全体に共有するとともに、優れた提案等に対しては「AeroEdge AWARD」で表彰し、従業員の活動意欲向上を図っております。その他、従業員間で感謝の気持ちを贈り合う「サンクスポイント」の取り組みに注力し、人と人との良好な関係性の構築を促進しております。
また、採用活動では、キャリア採用に加え、新卒入社者の採用を強化しており、3か月間の新入社員研修と配属後のOJTリーダー・メンター制度の充実により、定着促進と計画的な育成を図っております。
・社内環境整備
当社グループは、「ゼロからイチを創る」という経営理念に基づき、従業員一人ひとりが挑戦をすることが会社の持続的な成長に不可欠であると考えております。そのためには、多様な人財がそれぞれの能力を存分に発揮できる職場環境が必要であり、社歴、年齢、国籍、性別等に関係なく、本人の努力によって、平等に活躍の機会が得られるような人事制度となっております。また、リモートワーク導入等による柔軟な就労環境の整備や、上長との定期的な1on1面談の実施、キャリアデザインセミナーの開催等により、キャリアプランや働き方に関して、サポートを受けやすい環境を整えています。
女性活躍推進の観点からは、製造工程の自動化等を積極的に開発・導入することで、性別を問わず製造に携わることができる仕組みを推進しております。また、産休・育休を取得しやすい職場環境を整備することで、妊娠や出産といったライフイベントによる社員の離職を無くすことを目指しております。
当社グループでは、これらの取り組みの進捗を把握するための指標として、以下を用いております。かかる指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
| 女性従業員比率 | 35.0%以上 | 23.7% | 22.4% |
| 女性エンジニア職比率 | 5.0%以上 | 5.0% | 7.4% |
| 外国籍従業員比率 | 設定なし | 10.7% | 14.3% |
| 育児・介護による離職率 | 0.0% | 0.0% | 0.0% |
| 育児休業取得率 | 女性:100.0% 男性:50.0%以上 | ― | 女性:100.0% 男性:100.0% |
| 有給休暇取得率 | 70.0%以上 | 78.4% | 84.2% |
(注)1.女性従業員比率、外国籍従業員比率、育児・介護による離職率、育児休業取得率、有給休暇取得率は、雇用形態を問わない全従業員を対象として算出しております。
2.外国籍従業員比率については、特定の数値目標は設定しておりませんが、事業成長に必要な人財の確保を通じて、多様な人財構成の実現を目指しております。
3.「―」は、育児休業等取得の対象となる従業員がないことを示しております。
4.当社の単体数値となります。
当社グループは、今後も女性、外国籍の方、高齢者、障害をお持ちの方など、多様な人財の採用を継続し、多様な方々が働きやすく、存分に能力を発揮し、活躍できる環境整備を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
