有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.財務諸表計上額

	前事業年度 ((2021年6月30日)	当事業年度(2022年6月30日)
有形固定資産	2,869,377千円	3,145,360千円
無形固定資産	28,308千円	66,032千円
減損損失	-千円	-千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社の事業は、加工事業のみの単一事業であり、キャッシュ・フロー生成単位が一つであることから全社一体としてグルーピングを行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、著しい陳腐化等の機能的減価に加え、市場環境の著しい悪化、経営環境の著しい悪化等の観点から把握を行っております。固定資産に減損の兆候が存在する場合、その減損の要否の判定は、将来の事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フローを基礎として行うことになります。
(2) 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、主な製品の売上高予測を主要な仮定としております。売上高予測については、航空旅客需要の予測や航空機の受注残等、入手可能な情報に基づいており、最善の見積りであると判断しております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌事業年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、見積りを行っております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な事業環境の変動等に影響を受ける可能性があります。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合等、仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすことで、結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。