有価証券報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は2023年3月17日付で普通株式1株を10株、2026年1月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しておりますので、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社従業員2名	当社従業員9名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 1,755,000株	普通株式 45,000株
付与日	2017年3月15日	2017年3月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2017年10月1日～ 2027年9月30日	2019年3月15日～ 2027年3月14日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員17名	当社従業員20名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 210,000株	普通株式 120,000株
付与日	2020年9月30日	2022年4月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2022年9月30日～ 2030年9月29日	2024年4月16日～ 2032年4月15日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	1,416,000	30,000	186,000	102,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	735,000	27,000	72,000	15,150
失効	―	―	―	―
未行使残	681,000	3,000	114,000	86,850

(注)株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	100	100	500	584
行使時平均株価(円)	3,282	2,688	2,554	3,801
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	3,012,879千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	2,605,490千円