有価証券報告書-第15期(2024/07/01-2025/06/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金でまかなうことを原則とし、一部営業取引に係る運転資金について銀行等金融機関からの借入により調達することとしています。なお、当社は、デリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
敷金及び保証金は、オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日です。
長期借入金は運転資金または設備資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権、敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち58.9%(債権残高上位5社)が特定の大口顧客に対するものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
長期借入金(*2)	228,319	228,278	△40
負債計	228,319	228,278	△40

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 1年内返済予定の金額を含んでいます。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
長期借入金(*2)	431,656	431,940	284
負債計	431,656	431,940	284

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 1年内返済予定の金額を含んでいます。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	886,065	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	214,200	―	―	―
合計	1,100,266	―	―	―

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,355,555	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	251,615	―	―	―
合計	1,607,170	―	―	―

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	60,012	60,012	60,012	48,283	―	―

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	100,008	100,008	94,987	80,004	56,649	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	228,278	-	228,278
負債計	-	228,278	-	228,278

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	431,940	-	431,940
負債計	-	431,940	-	431,940

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。