訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、提出日時点において、当社が判断したものです。
(1) 経営理念
当社は経営理念として、以下のユメ、ミッション、価値観を掲げています。

ユメ 「世界一、ヒトを惹きつける会社を創る。」 当社では、会社は究極のプロダクトだと考えています。当社で一緒に仕事をしてみたいと思ってくれるヒト。当社の製品やサービスを使いたいと思ってくれるヒト。当社の可能性に期待をして応援していただけるヒト。そんなヒトたちがどんどん増えることが、当社のユメです。 ミッション 「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」 スマホアプリのデータ分析から始まった当社は、分析・企画・デザイン・開発などあらゆる領域でヒトに向き合い、デジタルの価値を考え、本当に必要なモノを創り続けてきました。だからこそ、知っています。デザインや技術だけが素晴らしくても、本当に必要なモノは創れないことを。デジタルのその先にいる、ヒトに寄り添う大切さを。ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。本当に必要なモノにこれからも向き合い続ける、当社のミッションです。 価値観 「頼られる存在になろう。」 当社はヒトが中心の会社です。当社にとっての「頼られる存在」は、3つの要素で構成されます。 ・プロフェッショナルであること:その道のプロフェッショナルとして確かな知識を持ち、アウトプットを出そう。「この人の力を借りたい」、そう求められる存在を目指して。 ・人の和を大切にすること:関わる様々な人々の立場に立って、寄り添い、助け合い、尊重しよう。「この人と一緒に仕事をしたい」、そう慕われる存在を目指して。 ・当事者意識を持つこと:やるべきこと、任されることに対して、責任を持ち、投げ出さず、行動で示していこう。

(2) 経営環境
近年、わが国では、ITが生活に浸透し、あらゆる領域におけるIT化が進んでいることや、IoT・AIなどの先端的な技術を活用したビジネスのデジタル化への注目が高まっており、ITに関するニーズはますます拡大しています。
さらに「新型コロナウィルス」の感染拡大が引き起こした社会構造の地殻変動のなかで、サービス、社会インフラ、ライフスタイル、ワークスタイルなどあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション、いわゆる「DX」の推進が期待されています。中でも、当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場は、DXの中核となる分野の一つとして重要性が高まっています。
当社は、こうした良好な市場環境を背景に、創業以来のモノづくりの精神により価値あるサービスを提供し、顧客から「頼られる存在」となることにより、事業成長を図っていきたいと考えています。
また、わが国では、こうしたニーズを担う「IT人材」の供給が追いついていない状況にあります。経済産業省が2016年に公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、わが国におけるIT人材不足は、2015年の約17万人から2030年には約79万人にまで徐々に拡大する可能性があるとしています。このIT人材不足は、今やITサービスの提供を専業とするIT関連企業だけではなく、ビジネスにおいてITを活用するあらゆる企業にとっての課題となっています。
当社は、とりわけ若い世代にとって、IT関連のクリエイティブ人材として活躍することを魅力と感じてもらえるよう、当社独自のワークライフバランスに配慮し「人の和」を大事にするワークスタイルを確立し、これを普及させていくことを社会的使命と考えています。
(3) 経営戦略等
当社の経営の基本方針・戦略等は以下のとおりです。
① 基本方針
当社は、「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」をミッションとし、新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで顧客を含めた「ワンチーム」で伴走し顧客の課題解決や事業成長に貢献する「デジタルパートナー事業」を営んでいます。
当社は、このデジタルパートナー事業の成長(売上高の拡大)を通じて、フラーおよびフラーメンバーの価値を市場に向けて発信し続けていくことを最重要の経営方針としています。当社は、営業努力のほか、人材の確保、適切なコストコントロール、内部管理体制の整備、必要な投資活動、独自のプロダクト・ソリューションの開発などをバランスよく進めることにより、持続的な事業成長を目指します。
② 収益基盤の拡大による事業成長
当社事業は、売上の約9割を業務受託(クライアントワーク)が占めており、プロジェクト一つ一つの採算確保と、その積み上げである毎期の利益水準の最大化を重視しています。
具体的には、取引先増加と事業開発コンサルティング・システム開発・UI/UXデザインのそれぞれの分野のソリューション提供能力を向上(人員規模、技術水準の向上、対応範囲の拡大)させていくことにより、収益基盤の拡大と事業成長を図っていきます。
また、成果物の蓄積やクリエイティブ人材の層の厚みを活用した「App Ape」に続く当社独自のソリューション・サービスの開発についても、合わせて検討していきます。
③ クリエイティブ人材の確保と育成
当社は、内製開発を中心としており、事業成長のためには、優秀なクリエイティブ人材(デザイナー、エンジニア、ディレクター、データサイエンティスト等)の積極的な採用と育成が不可欠です。
当社は、今後ともヒトが活躍できる魅力的な環境の整備、当社の魅力を伝える積極的な広報活動、最新の媒体・手法を駆使した採用活動などにより、ソリューションの実際の担い手となるクリエイティブ人材の確保を目指します。また、技術やサービスのトレンドへのキャッチアップのため、ソリューションに従事するメンバーの育成にも力を注いでいきます。
④ 地方拠点の活用
当社は、IT企業が東京に一極集中する中で、千葉県と新潟県との二本社体制としており、こうした地方拠点の活用、さらには地域経済への貢献を経営方針の一つとしています。リモートワークなどの「新しい生活様式」の急速な普及を追い風とし、事業成長のための営業活動、並びにクリエイティブ人材の確保のための拠点として、首都圏以外の地方拠点を積極的に活用していきます。
(拠点別の従業員比率)※2023年4月30日現在
柏の葉本社(千葉県柏市) 76%、新潟本社(新潟県新潟市中央区) 19%、長岡オフィス(新潟県長岡市) 3%、沖縄サテライトオフィス(沖縄県那覇市)2%
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
前記の経営方針を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は以下のとおりです。
① 継続的な受注獲得のための営業体制の整備およびブランド力の向上
直近において、当社の業績は増収、増益を実現していますが、今後の継続的な受注獲得のため、営業体制の整備およびソリューション企業としてのブランド力・知名度の向上が課題となっています。
これを踏まえ、当社では、フラーのソリューションの魅力を伝えられる営業人員の採用・育成、顧客との案件実績の蓄積と事例PR、オウンドメディア等を利用した積極的な事業広報による認知度の向上などに努めています。
② 独自のプロダクト、ソリューションの開発
当社のデジタルパートナー事業は、顧客との密接なコミュニケーションと内製中心の丁寧なモノづくりによって支えられています。一方で、「ヒトにやさしいデジタルを、みんなの手元に。」というミッションにあるとおり、より広くフラーのソリューションを普及させていくために、独自のプロダクト、ソリューションの開発が課題となっています。
これを踏まえ、当社では、ソリューションの定型化、広く普及するプロダクトの開発、SaaS型サービスである「App Ape」に次ぐ独自サービスの開発などを今後検討してまいります。
③ 他社との連携による受注機会、ソリューションの拡大
当社は、より幅広い顧客ニーズに対応し、事業成長を継続するため、他社との連携による受注機会やソリューションメニューの拡充が課題となっています。
これを踏まえ、当社では、販売ルート拡充のための大手代理店、大手コンサルティング会社との営業連携や、他のソリューション企業との協業などを進めています。
④ 優秀な専門人材の採用および育成
国内のDX市場拡大の中で、クリエイティブ人材の獲得競争は激化傾向にあります。
これを踏まえ、当社では、オウンドメディアを活用した情報発信などによる積極的な採用活動を継続するとともに、教育研修体制の充実を通じて各技術分野のリード人材の育成に努めてまいります。
⑤ 内部管理体制の整備・強化
当社では、急激な業容の拡大、従業員数の増加に伴い、組織運営、プロジェクト管理に関する業務負担が増加傾向であり、管理体制の整備・運用が課題となっています。
これを踏まえ、当社では、中間管理職の育成に努めるとともに、マニュアル、運用体制、リスク情報が適時に報告される体制等、内部管理体制全般の整備・強化に努め、健全な経営を目指しています。
⑥ 情報セキュリティを確保するための体制整備
当社は、システム開発による売上を主力としていること、重要な顧客情報をお預かりしていること、業務のあらゆる場面で情報ツールを利用していることなどから、高水準の情報セキュリティを確保するための体制整備が求められます。
これを踏まえ、当社では、2022年5月にISMS認証(ISO27001)を取得するなど取り組みを強化しており、執行役員CISOを情報セキュリティ責任者として、さまざまな施策(セキュリティ対策アプリケーションの導入、各拠点のセキュリティ対策、社員教育等)を実施しています。
⑦ 財務基盤の強化
当社は、2021年6月期および2022年6月期において、営業利益、経常利益、当期純利益ともに黒字を計上し、足下において財務健全性について特段の課題はありません。
一方で、業容拡大とともに、人材採用やオフィス拡張等のための支出や、案件規模の拡大にともなう運転資金の発生の可能性があるため、これらに備えた資金調達及び財務基盤の強化に努めていきたいと考えています。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しています。
当社事業は売上の約9割を業務受託(クライアントワーク)が占めており、当社の売上高と営業利益は、個々の案件の単純な集積に近いものであると言えます。
売上高は当社に対しての市場や顧客の直接的な評価であり、当社の存在価値を最も表している指標であると考えています。
営業利益は、プロジェクトから得られた利益の蓄積から販売費および一般管理費を差し引いたものであり、当社の営業活動の成果を最も表している指標であると考えています。なお、営業利益の目標には、販売費および一般管理費の水準を適正に維持することを含んでいます。
売上高営業利益率は、売上高と営業利益の比率であり、当社の営業活動の効率性を最も表している指標であると考えています。