訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

	(単位:千円)
	合計
アプリ分析サービス	216,975
クライアントワーク(請負)	266,089
クライアントワーク(準委任その他)	762,286
顧客との契約から生じる収益	1,245,352
その他の収益	―
外部顧客への売上高	1,245,352

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 「注記事項」 (重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	185,291
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	223,285
契約負債(期首残高)	19,421
契約負債(期末残高)	76,256

契約負債は、アプリ分析サービスにかかる顧客から受け取った前受金に関するものおよびクライアントワークにかかる顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「前受金」に計上しています。
当事業年度に認識された収益の額うち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,421千円です。また、当事業年度において、契約負債が56,835千円増加した主な理由は、1つの案件で54,292千円の契約があったためです。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。