有価証券届出書(新規公開時)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、次のとおり役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めています。
「取締役報酬決定のための基本方針等」
① 取締役報酬の基本方針
健全かつ持続的な企業成長を図るため、企業規模・業績や個々の取締役の貢献等と照らして合理的な水準とすることを基本方針とします。
月額報酬(固定報酬)を原則とし、個々の水準は、それぞれの役割責任、貢献度、他社水準および従業員給与とのバランスなどを踏まえて決定します。
取締役に顕著な貢献が認められるときは、株主総会で決定した年間総額の範囲内で、月額報酬の2ヶ月分を上限として、臨時に賞与を支給することがあります。
② 取締役報酬の決定プロセス
毎年の定時株主総会において取締役報酬の年間総額を決定し、その後速やかに取締役会において個々の取締役の月額報酬を決定します。
臨時に月額報酬を改定すべき事由が生じた場合、または臨時に賞与を支給する場合は、取締役会において審議し決定します。
月額報酬の決定または改定、並びに賞与の決定にあたっては、代表取締役社長が原案を作成し、社外取締役および社外監査役全員がこれについて必要な意見を述べた上で、取締役会においてこれを踏まえた審議を行います。
③ その他
当社は成長企業であり、単年度の業績のみではなく、中長期的な企業成長が期待されるため、いわゆる業績連動報酬制度は採用しません。
当社が本邦株式市場に上場した後は、企業成長への適切なインセンティブ設定の観点から、ストック・オプションを活用した取締役報酬制度などを検討します。
当社は、係る方針に従い、2022年9月27日開催の定時株主総会において取締役の報酬総額を年額5,100万円以内(使用人兼務役員の使用人分の給料手当・賞与手当を含む)、監査役の報酬総額を年額1,460万円以内(補欠監査役に対する報酬額を含む)と決議しています。
また、役員ごとの個別の報酬額は、株主総会決議の範囲内で、取締役の報酬額については取締役会、監査役の報酬額については監査役会で決定することとしており、申請事業年度の取締役の報酬額については2022年9月27日開催の取締役会および2023年4月17日開催の取締役会、監査役の報酬額については2022年9月27日開催の監査役会および2023年4月17日開催の監査役会において決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	31,180	31,180	―	―	4
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	10,840	10,840	―	―	5

(注) 1.固定報酬には従業員兼務取締役の給与および賞与を含んでいません。
2.提出日現在の人員は、取締役(社外取締役を除く)4名、社外役員4名です。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる 役員の員数(人)	内容
8,220	1	使用人兼務取締役の使用人給与相当額です。賞与手当を含み、通勤手当等全従業員で共通の手当分を除いています。