有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)

		当事業年度
	繰延税金資産	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しています。
②見積りの算出に用いた主な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としています。当該事業計画は、受注見込み件数を当社が現在入手している市場動向、受注状況および今後の受注予測に基づき推測するとともに、受注金額は過去の受注案件の趨勢、主要顧客の動向を踏まえた予測に基づき策定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りの算出にあたって前提とした条件や仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、当該影響に伴い業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)

		当事業年度
	繰延税金資産	67,232

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しています。
②見積りの算出に用いた主な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としています。当該事業計画は、受注見込み件数を当社が現在入手している市場動向、受注状況および今後の受注予測に基づき推測するとともに、受注金額は過去の受注案件の趨勢、主要顧客の動向を踏まえた予測に基づき策定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りの算出にあたって前提とした条件や仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、当該影響に伴い業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。