有報情報
- #1 事業等のリスク
- (注)1.「発生の確率」は、大:年に1回以上発生、中:数年に1回発生、小:発生の頻度は少ない、として分類しています。2026/06/22 14:17
2.「影響度」は、大:連結業績に著しく影響(連結営業利益の30%減少、または連結売上高10%減少)を与える、中:経営計画の達成に影響を与える、小:経営に与える影響は軽微、として分類しています。
賃金相場上昇による人員確保難・コストの増加 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2026/06/22 14:17
(概算額の算定方法)売上高 3,240百万円 営業利益 61
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん及び顧客関連資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。 - #3 役員報酬(連結)
- なお、単年度の環境変動等を過度に受けないよう、当事業年度を含む3か年平均を基準としております。2026/06/22 14:17
・連結営業利益(期初目標比・中期経営計画目標比)
事業活動の収益性を測るため、連結営業利益を指標としました。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2026/06/22 14:17
当社グループは、当該中期経営計画において、2028年3月期の主要な経営指標の目標を売上高150,000百万円、営業利益7,500百万円、営業利益率5%としております。
当該中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、売上高111,430百万円、営業利益3,190百万円となり、前連結会計年度と比較して売上高は増収となったものの、営業利益は減益となり、計画水準には至りませんでした。また、営業利益率は2.9%となり、前連結会計年度比で0.6ポイント低下しました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (利益面)2026/06/22 14:17
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ10.3%の減益となりました。
当社グループの中核である総合人材サービスにおいて、高収益であり連結売上高の約4割を占めるオートモーティブ分野で在籍人数が減少したことに加え、エンジニア系人材サービスでは、セミコンダクター分野を主とする高スキル人材の在籍人数は増加したものの計画には届かず、育成コストの回収が遅れました。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント低下しました。