法的規制について
当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は、連結売上高の97.0%を占めています。当サービスの中核である労働者派遣事業においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介事業は「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。また、製造請負事業においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号(旧労働省告示第37号)」に基づいて事業を運営しています。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しています。
当社グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図り、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識していますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/26 13:02

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

自動車電子デバイス精密・電気機械その他	41,61627,12611,42816,687
その他の収益	-
外部顧客への売上高	96,858

当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:百万円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 役員報酬（連結）

(グループ業績)
・3か年連結売上高成長率
事業活動の成長性を測るため、連結売上高成長率を指標としました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年3月期までの中期経営計画においては、コロナ禍以降の半導体業界の回復の鈍化や、自動車業界での地政学リスクによる部品不足等の厳しい環境下において、技術革新による産業界の人材ニーズの変化に対応した人材育成のための教育施設や設備への投資・人材への教育投資を計画通り実行してまいりました。この結果、売上高においては、2024年3月期は2023年3月期と比較して6.6%の増収、当連結会計年度(2025年3月期)は2024年3月期と比較して4.9%の増収となりましたが、目標達成には至りませんでした。
また、事業の拡大に伴う従業員募集費の増加、事業基盤の強化に向けた従業員の増強による人件費の増加などがあったものの、売上高の増加で吸収した結果、営業利益においては、2024年3月期は2023年3月期と比較して34.8%の増益、当連結会計年度(2025年3月期)は2024年3月期と比較して16.3%の増益となりましたが、目標達成には至りませんでした。

2025/06/26 13:02

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、売上高101,560百万円(前期比4.9%増)、営業利益3,555百万円(前期比16.3%増)、経常利益3,563百万円(前期比16.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,935百万円(前期比0.8%減)となりました。
売上高は、グループの主力である総合人材サービスの請求単価の上昇、加えて高収益であるエンジニア系人材サービスの在籍人数が増加したことから、前期比で増収となり、売上総利益率も17.2%と前期比で0.7ポイント改善しました。また、販管費は従業員募集費と自社サイトのプロモーションに伴う投資を強化したことやM&Aに係る取得関連費用の計上により増加しましたが、増収がコストの増加を上回ったことにより、営業利益は前期比で増益となりました。この結果、営業利益率は3.5%と前期比で0.3ポイント改善しました。
なお、当社が保有する投資有価証券の非上場株式1銘柄(APB株式会社)について、実質価額が著しく下落したことにより、投資有価証券評価損を特別損失にて計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で微減益となりました。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ロ主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予算における売上高の基礎となる稼働人数及び請求単価であります。稼働人数、請求単価ともに過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定しております。翌年度以降の成長率については、零と見積っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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