有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。
(2)経営戦略
(基本戦略)
当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ(重要課題)を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や構造変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しています。
日本国内においては、Society5.0やIndustry5.0の進展、AI技術の進化、少子高齢化に伴う労働人口の減少などを背景に、人材需給構造そのものが大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は、かつてない速さで変化を続けています。また、米国の関税措置や中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まり等、事業活動に影響を与え得る不確実性も増しており、先行きは不透明な状況にあります。
このように見通しにくい経営環境を踏まえ、当社グループは、2024年8月に、2026年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図るため、人材の確保・育成・定着を通じた付加価値の高いサービス提供、事業環境の変化に対応した事業構造の強化、ならびにガバナンスを含む経営基盤の強化を重要な経営上の取り組みテーマとして位置づけています。
(中期経営計画を踏まえた経営戦略の考え方)
当社グループは、「高い成長力の企業グループに変革する」というビジョンの実現に向け、成長のスピードを一層高めることを目指していく考えのもと、当該中期経営計画の達成に向けて、需要動向や人材ニーズの変化に柔軟に対応できるよう、事業ポートフォリオの多様化を図ることで、収益機会の拡大を目指してまいります。
また、グループ事業運営基盤強化の一環として、グループ組織の再編を実施し、グループ横断での人材の最適配置を進めることで、バックオフィス機能の効率化による収益性の改善を図ってまいります。
さらに、既存領域に加え、成長領域へのM&Aや、外部成長の取り込みを目的とした資本業務提携などを通じて、事業基盤の強化と成長機会の拡大を図り、持続的な成長の実現につなげてまいります。その過程において、収益性の改善については、成長投資や人材育成への取り組みの進捗に応じて、段階的に表れてくると考えています。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、当該中期経営計画において、2028年3月期の主要な経営指標の目標を売上高150,000百万円、営業利益7,500百万円、営業利益率5%としております。
当該中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、売上高111,430百万円、営業利益3,190百万円となり、前連結会計年度と比較して売上高は増収となったものの、営業利益は減益となり、計画水準には至りませんでした。また、営業利益率は2.9%となり、前連結会計年度比で0.6ポイント低下しました。
今後は、売上総利益率の向上および販管費の効率化に継続して取り組むとともに、収益構造の改善に向けた施策の優先順位付けと実行力の強化を通じて収益性の改善を図り、中期的な目標の達成を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(財務戦略)
財務戦略方針
当社は、自社の資本コスト(株主資本コストおよび加重平均資本コスト(WACC))を注視し、重要な経営指標を自己資本利益率(ROE)と投下資本利益率(ROIC)とした上で、稼ぐ力の追求と資本効率性の向上に取り組みます。また、安定的にROICが資本コスト(加重平均資本コスト(WACC))を上回る構造を実現することで企業価値の向上に努めてまいります。
財務戦略
当社グループは、稼ぐ力の追求に向けて、既存事業の高付加価値化、事業ポートフォリオの見直し、成長分野への投資、デジタル技術の活用による業務効率化、人材への投資を行ってまいります。また、財務規律の維持と資本効率性の向上に向けて、適切な経営資源の配分、適正な負債の活用、最適な株主還元(安定配当・自社株買)、適時適切な情報開示を行ってまいります。
財務指標
当社は、当該中期経営計画の最終年度である2028年3月期には、成長性を示す指標である売上高成長率(CAGR)12.3%以上、収益性を示す指標である営業利益率5%以上の達成を目指してまいります。
また、中期経営計画期間(2026年3月期から2028年3月期まで)における、財務の効率性を示す指標であるROE平均20%以上、ROIC平均15%以上、中期経営計画の最終年度である2028年3月期には財務の健全性を示す指標である財務レバレッジ2.5倍以下を目安にしています。
一方、当連結会計年度においては、各収益性指標は前期比で低下しましたが、これは主として将来成長に向けた先行投資を進めたことによる一時的な影響によるものと認識しています。当連結会計年度において、重要な経営指標であるROEは10.9%、ROICは11.1%となり、ROICはWACC(約8.2%)を上回る水準を維持しています。今後も、資本効率の改善に向けた取り組みを継続してまいります。
各指標については以下の定義にて算出しています。
・自己資本利益率(ROE):親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ ((期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ 2)
・投下資本利益率(ROIC):税引後営業利益 ÷ 投下資本(当期平均有利子負債 + 当期平均純資産額)
(非財務戦略)
サステナビリティへの取組
当社グループは、グループの原動力である「人」への投資を通じて、社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識しています。この考えのもと、2021年10月に策定した「サステナビリティ方針」に基づき、持続的な事業の成長を目指すとともに、人権と労働、環境、安全衛生、倫理に関する方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取組を推進しております。
なお、当社グループのサステナビリティ活動の詳細及び目標とする経営指標の詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(事業戦略)
総合人材サービスにおける取組
インダストリー戦略
技術革新や環境問題を背景に加速度的に産業構造が変化していくのに合わせ、産業ごとに必要な人材像も刻一刻と変化しています。中でも日本経済をリードする自動車・半導体・電子を中心とした産業界の人材ニーズに応えるべく、当社は最新の製造設備を有する研修施設を立ち上げ、付加価値の高い人材を育成し、変革する産業界を強力にバックアップしてまいります。
採用戦略
経済活動の正常化に伴う人材ニーズの高まりにより、当社グループにおいても就業者の確保が、これまで以上に必要になっています。
当社グループは、人材確保という課題に対し、グローバル人材の更なる活用を進めてまいります。日本に来てよかった、日本でもっと働きたいと思っていただける各種制度や環境を整備し、2031年3月期末の在籍3,000人を目指してまいります。
また、高付加価値人材の採用に向けて、当社グループ内での人材流動化と他社とのアライアンスを推進する「採用コンソーシアム」の拡大も図ってまいります。
育成戦略
当社グループは、メーカーにおける生産活動の高度化、人材に求めるニーズの多様化、製造業全体における慢性的な人手不足といった課題への対応を目指し、事業の拡大に向けて必要となる事業領域を調査しながら、人材育成分野でお客様と共創してまいります。また、当社グループが拡大領域と位置付ける半導体や蓄電池の製造領域、保守・保全といった職種に、当社グループ独自の「人材育成モデル」を掛け合わせることで、高付加価値人材の育成を積極的に推進してまいります。官民と連携を取りながら、他産業や他職種で働いている人材に対して、リスキリングの機会を提供し、半導体関連の量産に対応できる人材育成も行ってまいります。
新たなサービスの創出
連結売上高において、総合人材サービスは約9割を占めています。当該サービスはお客様との継続的な取引関係をベースとしており、「安定性」と「依存度」の2つの側面を持ち合わせている事業であることから、顧客の生産動向に当社グループの業績が大きく左右されることが課題となっています。
当社グループは、エンジニア系人材サービスの拡大のみならず、HRテックやAI関連サービスといった当社グループの事業と親和性の高い領域へ進出し、M&Aや新たなパートナーシップの構築などを通じて価値共創に取り組むことで、中核である総合人材サービスの事業拡大を図ってまいります。
また、当社グループは、教育受託サービスである「NISSO HR Development Service」を展開しています。このサービスは、お取引先から数多くお寄せいただいた、教育を担う講師人材の不足、繁忙のため実際の生産ラインや現場を使ったOJTができないことによる実技研修不足、未経験者向けの教育プログラムの不足などの課題に応えるため、全国に教育研修施設を有し、多くの研修カリキュラムを開発してきた実績を持つ当社グループが、社員研修を代行することで、課題解決をお手伝いできるサービスと位置づけており、そのニーズは順調に拡大しています。
その他のサービスにおける取組
介護・福祉サービス
介護・福祉業界においては、要介護者の増加や介護従事者の慢性的な不足などにより、サービスの安定的な提供が継続的な課題となっています。
当社グループは介護従事者の安定的な確保と定着率の向上を重要な課題と捉え、介護従事者への階層別教育や採用者への導入教育を通じて、働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。また、外国人材の活用を促進するなど、多様な人材の活用を推進することで、新たな介護従事者の確保を目指してまいります。
(DX戦略)
当社グループが持続的に利益成長を続けていく上では、経営管理機能や事業運営基盤の強化に向けたDX化の推進が重要な経営課題であると認識しています。
当社グループは、デジタル基盤の構築に向けて、時と場所を選ばずアプリが利用できるIT基盤を提供し、グループ経営データの一元化・可視化・標準化・利活用などを推進してまいります。また、AIやVRなどを利用した業務の効率化や自動化を推進することで、業務品質の向上と販管費の抑制に努めてまいります。
(新たな価値共創(CSV)への取組)
当社グループは、お客様の抱える困りごとや社会課題の解決に向けて、グループ内の経営リソースのみに依拠することなく、産官学を含めたコンソーシアム等への参加、業務資本提携、スタートアップへの出資やM&Aなどを含め、必要に応じて外部パートナーとの協業を検討しながら、新たな価値の共創にも取り組んでまいります。