- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、優秀な人材の確保が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。特に当社グループが持続的成長をしていくために、グループ全体のコンセプトとなるAI・DX人材について、重要な指標と考えているものの、事業の展開や必要な能力の変化に応じて柔軟に調整していく必要があるため、具体的目標を現時点において定めておりません。なお、2026年3月末時点におけるDX人材は、グループ全体の役職員578名に対し、342名と60%程度を占めております。
また、(2)戦略に記載のとおり、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に測るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であれば各種認定資格やIT技術関連の公的認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。
2026/06/23 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
DX推進事業は、顔認証IDプラットフォームサービス(FreeiD)を用いた顔認証ソリューションの導入・運用事業やシステムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援といったデジタルインテグレーション事業など社会や企業のDXを推進する事業を行っており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、株式会社TIERO、株式会社CloudTechPlus、株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションがこれに含まれます。
DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定システムによる査定自動化、AIを用いた業務フロー構築など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築マンション等の投資家・実需向け開発販売事業や中古マンションの買取・販売事業、DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業(Rimple)、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業などを行っており、プロパティエージェント株式会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティがこれに含まれます。
また、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な報告セグメントを表すため、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費等を全社費用として調整額に含めております。
2026/06/23 15:30- #3 主要な設備の状況
3.帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりであります。
| 建物 | 事務所造作、事務所内電気設備・火災設備、福利厚生施設 |
| 工具、器具及び備品 | 事務用機器、電話設備 |
| 土地 | 福利厚生施設 |
4.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
略に記載のとおり、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に測るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であれば各種認定資格やIT技術関連の公的認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。
2026/06/23 15:30- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現に向けて、人材を最も重要な経営資源と認識しており、人的資本への投資を経営戦略上の重要課題として位置付けております。
DX不動産事業においては、商品企画、販売、賃貸管理及び建物管理等の各機能における専門性の向上に加え、デジタル活用による業務の高度化及び効率化を通じて、事業基盤の強化及び提供価値の向上を図っております。一方、DX推進事業においては、AI、デジタル技術及びシステム開発に関する専門人材の確保及び育成を通じて、サービス開発力、提案力及び事業展開力の強化を進めております。また、両事業で蓄積した知見及びノウハウの相互活用により、グループ全体の競争力向上に取り組んでおります。
このような方針のもと、人材の確保に関しては、新卒採用及び中途採用に加え、M&Aを通じた人材の獲得を推進するとともに、グループ横断的な人材配置を通じて、各事業に必要な専門性の充足及び人的資本の最大化を図っております。また、国籍、性別、年齢、採用ルート等にかかわらず、能力及び成果を重視した採用及び登用を行い、多様な価値観や専門性を有する人材が活躍できる組織づくりを推進しております。加えて、DX不動産事業及びDX推進事業の双方において必要となる知見及び経験をグループ内で共有し、事業間連携を通じたシナジー創出に資する人材基盤の強化に取り組んでおります。
2026/06/23 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/23 15:30- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・賃貸管理戸数:7,272戸
・建物管理戸数:6,115戸
これらの結果、売上高53,247,422千円(前年同期比10.8%増)、営業利益4,240,973千円(前年同期比9.8%増)となりました。
2026/06/23 15:30- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/23 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
