- #1 その他、財務諸表等（連結）
① 連結貸借対照表
| (単位:千円) |
| 有形固定資産 | |
| 建物(純額) | 109,599 |
| 構築物(純額) | 6,288 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、優秀な人材の確保が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。特に当社グループが持続的成長をしていくためには、グループ全体のコンセプトとなるDX人材(IT関連人材)については、重要な指標となるものの、事業の展開や必要な能力の変化に応じて柔軟に調整していく必要があるため、具体的目標を現時点において定めておりません。なお、2024年3月末時点におけるDX人材(IT関連人材)は、グループ全体の役職員423名に対し、232名と50%以上を占めております。
また、(2)戦略に記載の通り、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に図るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であればセールスフォース社認定資格やIT技術関連の認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。
2024/06/26 16:07- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
DX推進事業は、顔認証プラットフォームサービス(FreeiD)を用いた顔認証ソリューションの導入・運用事業やDX関連システムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援、クラウドインテグレーションサービスといった社会や企業のDXを推進する事業を行っており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlus、株式会社リゾルバ、株式会社オムニサイエンスがこれに含まれます。
DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築マンション等の投資家・実需向け開発販売事業や中古マンション等の投資家マッチング事業(スマートセカンド)、DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業(Rimple)、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業などを行っており、プロパティエージェント株式会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティがこれに含まれます。
また、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な報告セグメントを表すため、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費等を全社費用として調整額に含めております。
2024/06/26 16:07- #4 主要な設備の状況
3.帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりであります。
| 建物 | 事務所造作、事務所内電気設備・火災設備 |
| 工具、器具及び備品 | 事務用機器、電話設備 |
4.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
民法及び宅地建物取引業法のもと、当社は販売した物件に対して契約不適合責任を負っております。万が一、当社グループが販売した物件に重大な契約不適合事象があるとされ、これを原因とする損害賠償請求が行われた場合や補修工事費用の負担が発生した場合には、当社グループの信用力低下とともに、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに対して、建築現場定例会議おける建築基準法の法定事項の実施確認や外注先の設計事務所による全杭打ち検査の徹底をし、社内一級建築士による杭打ち、鉄筋数量、コンクリート打設状況確認及び床置き前検査、上棟時検査、先行ルーム検査などによりクオリティコントロールを行うことでリスクの低減を図り、また、販売した物件において契約に不適合な事象が生じた場合に備えるため、担保責任に関する保険に加入し、建物の構造耐力上主要な部分について契約不適合に起因して耐力或いは防水性能が不十分である場合に、保険金が支払われるように対応しております。
⑤ 個人情報の管理について
2024/06/26 16:07- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
略に記載の通り、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に図るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であればセールスフォース社認定資格やIT技術関連の認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。
2024/06/26 16:07- #7 会計方針に関する事項（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/26 16:07- #8 株式の保有状況（連結）
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) |
(注) 株式会社タスキの普通株式は、2024年3月28日をもって上場廃止となっておりますが、2024年4月1日に株式会社タスキと株式会社新日本
建物の共同株式移転の方法により設立された株式会社タスキホールディングス(東京証券取引所グロース市場上場)の普通株式に移行しているため、記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・賃貸管理戸数:5,699戸
・建物管理戸数:5,048戸
これらの結果、売上高40,130,493千円(前年同期比12.6%増)、営業利益3,848,508千円(前年同期比10.6%減)となりました。
2024/06/26 16:07- #10 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
(注) 株式会社タスキの普通株式は、2024年3月28日をもって上場廃止となっておりますが、2024年4月1日に株式会社タスキと株式会社新日本建物の共同株式移転の方法により設立された株式会社タスキホールディングス(東京証券取引所グロース市場上場)の普通株式に移行しているため、記載しております。
2024/06/26 16:07- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/06/26 16:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
