有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容により「DX推進事業」、「DX不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
DX推進事業は、顔認証プラットフォームサービス(FreeiD)を用いた顔認証ソリューションの導入・運用事業やDX関連システムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援、クラウドインテグレーションサービスといった社会や企業のDXを推進する事業を行っており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlus、株式会社リゾルバ、株式会社オムニサイエンスがこれに含まれます。
DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築マンション等の投資家・実需向け開発販売事業や中古マンション等の投資家マッチング事業(スマートセカンド)、DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業(Rimple)、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業などを行っており、プロパティエージェント株式会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティがこれに含まれます。
また、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な報告セグメントを表すため、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費等を全社費用として調整額に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	DX推進事業	DX不動産事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,629,498	35,505,137	38,134,635	△87,915	38,046,719
その他の収益(注)3	-	4,625,356	4,625,356	-	4,625,356
外部顧客への売上高	2,541,582	40,130,493	42,672,075	-	42,672,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	87,915	-	87,915	△87,915	-
計	2,629,498	40,130,493	42,759,991	△87,915	42,672,075
セグメント利益又は損失(△)	△101,311	3,848,508	3,747,197	△1,247,015	2,500,182
セグメント資産	2,132,376	38,060,024	40,192,401	8,254,091	48,446,492
その他の項目
減価償却費	8,892	14,549	23,442	80,598	104,040
のれん償却額(注)4	33,843	-	33,843	-	33,843
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	46,811	4,446	51,258	1,458	52,716

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,247,015千円には、セグメント間取引消去3,828千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,250,843千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額8,254,091千円には、セグメント間取引消去△52,066千円、報告セグメントに分配していない全社資産8,306,158千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額80,598千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,458千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。
4.報告セグメントの「DX推進事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額19,074千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。
5.当連結会計年度末より、株式取得により株式会社オムニサイエンスを連結子会社としており、「DX推進事業」に含めております。また、株式取得により株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティを連結子会社としており、「DX不動産事業」に含めております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「DX推進事業」において、株式会社シービーラボに関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額19,074千円を特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	DX推進事業	DX不動産事業	合計
当期末残高	381,891	224,036	605,927	-	605,927

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。