有価証券報告書-第2期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、「DX(AI)」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、AIソリューションやDXをサービスとして外販するDX推進事業及び業務コアを主にAIなどを用いてDXしたDX不動産事業の2事業をグループの事業の柱として、各社の経営目標達成に向け事業展開を行っております。2事業のうち、DX推進事業は当社グループの成長の柱として、市場拡大の好機を的確にとらえ、成長していく方針であり、また、DX不動産事業は、当社グループにおける収益の柱として、この事業にて売上高1,000億円を目指して成長戦略を描いております。当社グループは、この2事業体制にて、グループ内シナジーを発揮しつつ企業価値の向上を図り、時価総額1,000億円を目指してまいります。
(2)経営環境
当社グループの成長の柱であるDX推進事業においては、国内のDXは欧米諸国と比較して未だに遅れており、それによって低い生産性、労働力不足という問題が発生しているのが現状であると言われております。そのため、これを解決すべく、国内のDXマーケットは加速的に成長している最中であり、2030年度には今の約4倍の5兆円を超えるマーケットになるとも言われております(富士キメラ総研調べ)。当社グループは、この成長著しいことが想定されるマーケットにおいて、グループ内におけるDXで培ったノウハウ・知見を強みに、当社グループの事業領域を大きく成長させるため、2024年度も引き続き、積極的なM&A、人材採用などにより事業成長をしてまいりました。特に昨今では、DXの中でもとりわけAIを用いて事業の再構築に取り組んでおり、今後も、AIを用いたソリューションの提供や産業横断的な他社DX支援の拡大に注力し、DX支援のリーディングカンパニーとなる方針であります。
他方、当社グループの収益の柱であるDX不動産事業においては、当事業に大きな影響を与える賃料相場、金利(長期金利)、金融機関の融資量、建築費(資材価格、人工代)などに変化が訪れる状況となっております。賃料相場につきましては、都心の賃料相場は引き続き上昇基調にあり、これに基づく収益不動産の価格も堅調な状況となっております。一方、金利(長期金利)につきましては、欧米諸国の利上げに次いで、日銀も金融政策の修正を行い、2024年度は2度の長期金利上昇局面があり、不動産価格への影響が注視される状況になっております。しかしながら、現況においては、住宅ローン金利などに大きな上昇はなく、金融機関の融資量も大きく変化していない状況となっていることから、現時点においては、不動産価格に大きな影響を及ぼす状況にないものと思われます。また、諸外国のインフレ、国内の労働力不足、海外の地政学リスク顕在化、歴史的円安などによる建築費(資材価格、人工代)の上昇は、足許で顕著に現れており、物件開発における事業収支では、このリスクを如何にコントロールするかが引き続き重要なこととなっております。このような外部環境の中、当社は、DX不動産事業において業界トップへ向けた登頂を諦めることなく、お客様に良い商品をお渡しするという事業方針を維持しながら、事業拡大と組織力強化を継続する方針であります。
(3)対処すべき課題
当社は、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という経営理念のもと、イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニーを長期ビジョンに掲げ、2027年3月期DX推進事業売上高50億円達成(2026年3月期での前倒し達成にもチャレンジ)及び2029年3月期DX不動産事業売上高1,000億円達成という中期的目標達成に向け、環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取組んでまいります。
①DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進・事業拡大
当社グループは、2023年10月のホールディングス化に伴い、DXを基軸とした事業活動を一層強化し、成長ドライバーであるDX推進事業の成長に注力しております。DXを基軸とした事業活動においては、生産性の低いレガシーシステムからの脱却やDX推進の源泉となる専門人材の確保と育成、グループ全体への企業風土浸透とシナジー効果の発揮、組織のガバナンス強化と迅速で的確な意思決定体制の構築など、様々な課題に取り組んでおります。当社グループのDXをさらに推進することでさらに生産性を高め、そのノウハウ・知見を活かしつつ、DX推進事業の更なる飛躍的成長に注力してまいります。
②人的資本経営の強化
当社グループでは、企業成長と共に、社内の業務レベルが上がってきており、また、組織の拡大、組織機能の拡充、新規部署の創出なども多く発生しております。加えて、DX推進事業においては、売上・利益の源泉が人材に拠るところとなっております。このような状況においては、合理性と柔軟性をもってレベルアップを率先して図れる、また、組織をけん引できる人材が必要となってまいります。今後、中期的目標の達成を前提とした場合、このような必要とする人材とグループの成長を連携させていく必要があり、こういった人材の獲得のみならず、エンゲージメント向上や働き方の変革、人材の最適配置、リスキリング、ダイバーシティ等人的資本経営の強化及びこれによる生産性の向上が、当社グループの成長の重要なファクターになると考えております。そのため、より多くの優秀な人材確保のためにあらゆる採用手法を活用するのみならず、人事制度の整備等にも取組み、人材獲得のためのM&Aなども積極的に行い、グループ横断的に人的資本経営を強化することに注力してまいります。
③グループ会社の成長とグループ管理能力の強化グループ会社の成長とグループ管理能力の強化
当社グループは、当連結会計年度において、株式会社ベスト・プラクティスを子会社化し、今後もこのようなグループ会社の増加が想定されております。中期的目標の達成に向けたDX推進事業の飛躍的成長のため、M&Aを積極的に実行している結果となっており、これらグループ入りした会社を中核に成長していく方針となっております。そのため、これらの会社の成長が当社グループの企業価値向上の重要なファクターの一つになることから、その事業成長へのテコ入れと当社のグループ会社管理能力の向上に引き続き取組んでまいります。
④マーケティング力の強化
当社グループのDX不動産事業では、ウェブ広告を中心とするデジタルマーケティングにより新規顧客の拡大を推進しており、当社グループ及び当社グループ開発のマンションブランド「クレイシア」のブランドは業界内において一定程度知名度がある状況になっております。また、DX推進事業における顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」も急速に拡大しており、このサービスのプロダクトブランディングも今後重要性が増してくることが想定されます。これらマーケティング関連活動は、当社グループの中期的目標達成のために重要なファクターであると考えており、集客拡大のみならず当社グループのプレゼンスを高めるため、マーケティングに引き続き注力するとともに、様々なブランディングをし、当社グループの成長の土台の一つとして強化してまいります。
⑤物件調達力の強化
当社グループのDX不動産事業では、総会員数18万人以上の不動産投資会員を有しております。今後も、この会員の多様なニーズに応えることが当社グループの企業価値向上において重要なファクターであると考えており、会員ニーズに応える開発用地や中古物件の調達力が非常に重要になってまいります。また、昨今は建築費の高騰や物件価格の高騰により、収支の見極めを適切に行うことの重要性が増している事業環境となっております。そのため、この領域における人的リソース確保や関係業者とのリレーション強化などにより、圧倒的情報力を持つとともに、当社グループの知見・ノウハウによる適切な物件の見極めや機動的な資金による物件調達力を最大限に活用し、厳選した仕入による市況変動リスクへの耐性強化を図りながら、物件調達力を強化してまいります。
⑥財務体質の強化
様々な要因によって引き起こされている物価高、日銀の金融政策の修正など、経済環境の変動により、経営環境の不透明さが増している中、現状において問題はないものの、今後の金融機関の融資姿勢の後退についても不透明な状況が継続しているものと認識しております。仮に融資環境が後退局面に入ったとしても、安定した資金調達を実現することで継続的に中期ビジョン達成に向かって邁進出来るよう、自己資本の確保やキャッシュ・ポジションの維持・向上、優良資産の確保、ストック収入の確保などに取組み、財務体質の強化を図ってまいります。
⑦コンプライアンス経営の強化
当社グループのDX不動産事業が属する業界は、過去の歴史上、業況悪化の局面などでは、コンプライアンスの問題が発生しやすいため、昨今の業界環境を考慮すると、当社の事業領域におけるコンプライアンス体制は、より一層重要性が増しているものと考えております。当社グループでは、予てよりコンプライアンス経営の重要性を認識し、重要な経営課題の1つとして、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。そのため、内部統制基本方針の策定及び運用を行うのみならず、セールスポリシーの公表やこれらの社内周知の徹底、コンプライアンス教育・研修の強化なども継続的に行っております。今後も、役員・従業員におけるコンプライアンス関連規程の共有、遵守はもとより、倫理観と社会的良識をもった行動をとることで、社会から信頼される会社として認識されるよう努めてまいります。