- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額80,598千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,458千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2025/06/25 15:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
(3)減価償却費の調整額86,142千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,852千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2025/06/25 15:30- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
a 商品、仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表計上額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表計上額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 15年～39年 |
| 構築物 | 20年～38年 |
| 車両運搬具 | 2年 |
| 工具、器具及び備品 | 5年～15年 |
2025/06/25 15:30 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては、見込利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
