今後は、DX推進事業においては、当社グループの成長の柱として、積極的なM&Aや優秀な人材の採用、新規受注の拡大を続け、引き続きAIソリューションの提供やAI活用による生産性の向上にも注視し、売上・利益向上を図り、売上高100億円を目指して邁進していく方針であります。また、DX不動産事業においては、長期金利の動向や建築費の動向、不動産市況の動向、金融機関の融資姿勢等に注視しつつ、当社グループの収益の柱として、引き続き売上高1,000億円を目指して成長させていく方針であります。
当社グループは、収益の柱であるDX不動産事業において、間接金融も活用しながら事業を成長させ、その収益資金を成長の柱であるDX推進事業に投資することで企業価値の向上を目指す財務戦略としております。そのため当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、間接金融活用のための適切なバランスシートの維持という前提のもと、キャッシュ・ポジションと自己資本比率、DERを注視指標として置き、DX不動産事業における中古物件の買取再販量のコントロールや他社開発物件の仕入などによって、在庫・資金水準のコントロールを図り、また、当事業年度は、今後の事業投資拡大を見据えて公募及び第三者割当によって増資を行うなどいたしました。また、内部留保による資本の増強やクラウドファンディングによる資金の確保などにより、自己資本と有利子負債のバランスのコントロールを図るなど、あらゆる方面から財務体質の強化と資金の流動性確保に努めてまいりました。当社グループは、中期目標達成に向け今後の事業成長投資が必要な時期であり、また、昨今は不確実性が増している状況のため資金の流動性が重要であると考えており、一定程度の資金水準を維持しているものの、過度に有利子負債が増大しないよう有利子負債による資金調達を適切にコントロールする財務戦略もとっております。今後につきましても、DX推進事業における投資が継続することやDX不動産事業において扱う物件数が増加していることと物件の竣工に偏重があることなどから、資金の流動性を適切に確保することが必要であるため、適切な資金計画のもと、いつでも販売可能な中古物件の確保と、その物件から得られるストック収益の確保、金融機関からの機動的な運転資金の調達に向けた取引金融機関数の増加や主要取引銀行とのコミットメントラインの維持などを行っていくこととしております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、上記と同様の内容となるため、記載を省略しております。
2026/06/23 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
