有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、米国政府の関税政策影響により全体として輸出に下押し圧力がかかるなど、景況感にネガティブな状況が継続した一方で、エネルギー価格の低下によるインフレ鈍化や円安進行による海外事業の円建て収益増加などにより、個人消費の持ち直しや企業の景況感の良好な状況の継続などが見られる状況となりました。加えて、人手不足に起因する省人化やDX化のためのソフトウェア投資も高い水準で推移するなど、様々な動きが見られる状況となりました。しかしながら、足許では、中東情勢の混乱による先行き不透明感が増しており、この先も楽観視できない状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動の強化に加え、AIによる事業再構築とサービス展開に注力し、DX推進事業においては、収益性を高めるためのAIの活用と事業を支える優秀な人材の採用、積極的なM&Aなどにより順調に事業は推移し、DX不動産事業においては、強い賃料上昇を背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と業務フローの見直しなどにより、引き続き堅調な業績を継続いたしました。特に当連結会計年度は、DX不動産事業における販売価格の伸びによる原価上昇の吸収もさることながら、かねてより積極投資を継続してきたDX推進事業の事業収益化がめざましく、前連結会計年度までと比較して大きく利益貢献したこともあり、グループ全体として、過去最高の売上高及び営業利益を達成いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高57,532,231千円(前年同期比11.3%増)、営業利益3,061,249千円(前年同期比12.8%増)、経常利益2,347,669千円(前年同期比10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,434,016千円(前年同期比3.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(DX推進事業)
DX推進事業は、引き続き顔認証IDプラットフォーム(FreeiD)におけるソリューション(顔認証デバイス)導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援(デジタルインテグレーション等)の拡大に注力いたしました。特にFreeiDは、分譲マンション用の新しいプロダクト(FreeiDマンションPlus)をリリースしたことも追い風となり、マンションへの標準採用企業数の増加も伴いながら引き続き拡大しております。なお、FreeiDのマンション向け導入は、当連結会計年度末現在376棟への導入が実現し、前年同時期の1.8倍の導入実績となっております。また、企業のDX支援においても、M&Aによるグループ会社の増加に加え、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応、AIキャンパス(グループ内AIナレッジ共有会)におけるAI事例の活用、AI関連サイト「AXiS」の開設、「インハウスAIラボ」というソリューションを用いた展示会への出展など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮、AIの事業活用拡大などが見られる状況となっております。
この事業の成長のため、当連結会計年度も、顔認証IDプラットフォーム(FreeiD)では新機能の開発やマンションを中心とした案件開拓営業、積極的な販促・広告活動などを行い、また、デジタルインテグレーションではM&Aによるグループ会社数の拡大と優秀な人材の採用を行うなど、引き続き当社グループの成長の柱として積極的に投資を行ってまいりました。具体的には、期初には約20名の新卒採用を行い、期中においてもデジタルインテグレーションを展開する企業を2社買収し、顔認証IDプラットフォーム(FreeiD)においては商品理解のためのホームページ制作や動画制作、展示会出展を行うなど、積極的な活動を行ってまいりました。そのため、当連結会計年度も先行投資フェーズが継続し、費用が多く計上されることとなりましたが、これまでの積極投資に対し、事業の収益化のスピードが早く、結果として、前連結会計年度までと比較して大きく黒字計上することとなりました。今後も、当事業をさらに成長させるべく、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進してまいります。
これらの結果、売上高4,479,091千円(前年同期比19.0%増)、営業利益366,400千円(前年同期比384.0%増)となりました。
(DX不動産事業)
DX不動産事業は、顧客の不動産購入のほとんどが借入資金によること、また、当社グループの在庫購入資金のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。当連結会計年度においては、日銀の金融政策決定会合により政策金利の上方修正が行われたことに加え、日本政府の政策による影響で長期金利の上昇圧力が強まる金融環境となりました。しかしながら、引き続き低金利であることに変わりはなく、また、当事業が集中する東京都の住宅価格や人口動態による賃料の強い上昇などにより、当事業における販売価格は堅調に推移する状況となりました。特に収益不動産では、強い賃料上昇を背景に、販売価格の上昇やニーズの増加も見られ、建築費の高騰による原価上昇を大きくカバーするような業況となりました。
このような事業環境の中、当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応とAIを活用した業務フローの見直し、営業担当者のスキル向上などにより販売数は順調に推移し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業は拡大している状況にあります。今後も、当事業の成長に資するマーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動産会員数の増加や営業担当者の生産性向上、物件調達力の強化などが重要事項となるため、これらに資する事業展開をしてまいる予定であります。なお、当連結会計年度末におけるDX不動産会員数及び当連結会計年度における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。
・DX不動産会員数:191,153人
・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等:498戸
・中古マンション:798戸
・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等:118戸
・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ:9棟
また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も継続して拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。
・賃貸管理戸数:7,272戸
・建物管理戸数:6,115戸
これらの結果、売上高53,247,422千円(前年同期比10.8%増)、営業利益4,240,973千円(前年同期比9.8%増)となりました。
生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売戸数 (戸)		金額 (千円)
		前年同期比 (%)		前年同期比 (%)
DX推進事業	-	-	4,479,091	119.0
DX不動産事業	1,414	103.4	53,247,422	110.8
セグメント間取引消去	-	-	△194,281	-
合計	1,414	103.4	57,532,231	111.3

(注)1.DX不動産事業において都市型アパート9棟を販売しておりますが、上記「販売戸数(戸)」には含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近2連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、57,307,920千円となり、前連結会計年度末に比べ2,801,738千円増加しております。これは主に期中に実施した公募増資及び第三者割当増資による資金調達とDX不動産事業における物件販売資金回収により現金及び預金が3,073,300千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、41,950,269千円となり、前連結会計年度末に比べ1,282,469千円減少しております。これは主にDX不動産事業における物件開発の進行により買掛金が978,853千円増加した一方、物件販売による回収資金で物件調達資金を返済したことにより、短期借入金が1,572,722千円、1年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が1,057,371千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、15,357,651千円となり、前連結会計年度末に比べ4,084,208千円増加しております。これは主に配当を実施したことにより利益剰余金が409,656千円減少した一方、公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,479,473千円、資本剰余金が1,461,199千円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益1,434,016千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,955,813千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等や利息の支払があったものの、DX不動産事業における物件販売による棚卸資産の減少に伴う資金回収があったこと等により、3,800,282千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得による収入があったものの、システム投資等にかかる固定資産の取得があったこと等により、51,324千円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入や公募増資及び第三者割当増資による収入があったものの、それを上回る長期借入金の返済による支出があったこと等により、662,357千円の支出となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するために重要となる当社グループの会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの資産の多くを占める棚卸資産の評価が当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項となりますが、この評価は、棚卸資産のうち特に販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、対象不動産ごとの賃料の実勢、長期金利の動向、路線価の変動及び個別発生事象等に依っており、必要に応じて鑑定レポートを取るなど、より客観的に評価できるよう努めておりますが、これらの要素が予期せぬ変動をした場合には、連結会計年度末時点の評価と異なる結果となる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、米国の関税政策の影響や日銀の金融政策の修正及び日本政府の政策影響による長期金利の上昇圧力、海外の地政学リスクの新たな顕在化など、様々な要因により先行き不透明な経営環境となったものの、当社グループが成長の柱として注力するDX推進領域では、省人力化や人手不足対応などを背景に企業のソフトウェア投資が高い水準で継続するなどポジティブな側面も見られ、こういった経営環境に対し、過年度より先行投資してきたDX推進事業が早期に収益化したことやリスク感応度高く保守的に考えながら事業活動を行ってきたこと、早期からのAI活用及びDX推進により社内の生産性が向上していること、継続的にコスト・工数の削減を実施し強い事業運営体制を図ってきたことなどが寄与し、前連結会計年度から増収増益となり、期初想定していた営業利益予想を上回り、過去最高の売上高、営業利益にて着地する結果となりました。特に、DX推進事業の早期の収益化においては、顔認証IDプラットフォーム事業、デジタルインテグレーション事業ともに収益に貢献しており、今後の成長性も含め、成長実感が強い年になったと考えております。この背景として、DX推進事業は、当連結会計年度においても、加速的成長の実現という方針のもと、顔認証IDプラットフォームサービス(FreeiD)の積極的販促活動の実施やDX領域におけるM&A、積極的な人材採用などを行った実績があります。この結果として、株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションを子会社化し、また、DX人材を前連結会計年度末比1.1倍の増加をさせ増収に導くなどの成果が出ており、当事業の堅実な売上高の増加に伴う営業利益の増加として、前連結会計年度の5倍程度の増加まで営業利益が増加する状況となりました。一方、DX不動産事業においては、当連結会計年度は賃料の上昇が大きく寄与した年になったと考えており、これによって建築費の上昇という粗利減少圧力があるものの、これを吸収し、堅実な成長とともに収益が拡大する状況となりました。これらを総じて、当社グループで初めて連結営業利益が30億円を突破することとなりました。
今後は、DX推進事業においては、当社グループの成長の柱として、積極的なM&Aや優秀な人材の採用、新規受注の拡大を続け、引き続きAIソリューションの提供やAI活用による生産性の向上にも注視し、売上・利益向上を図り、売上高100億円を目指して邁進していく方針であります。また、DX不動産事業においては、長期金利の動向や建築費の動向、不動産市況の動向、金融機関の融資姿勢等に注視しつつ、当社グループの収益の柱として、引き続き売上高1,000億円を目指して成長させていく方針であります。
当社グループは、収益の柱であるDX不動産事業において、間接金融も活用しながら事業を成長させ、その収益資金を成長の柱であるDX推進事業に投資することで企業価値の向上を目指す財務戦略としております。そのため当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、間接金融活用のための適切なバランスシートの維持という前提のもと、キャッシュ・ポジションと自己資本比率、DERを注視指標として置き、DX不動産事業における中古物件の買取再販量のコントロールや他社開発物件の仕入などによって、在庫・資金水準のコントロールを図り、また、当事業年度は、今後の事業投資拡大を見据えて公募及び第三者割当によって増資を行うなどいたしました。また、内部留保による資本の増強やクラウドファンディングによる資金の確保などにより、自己資本と有利子負債のバランスのコントロールを図るなど、あらゆる方面から財務体質の強化と資金の流動性確保に努めてまいりました。当社グループは、中期目標達成に向け今後の事業成長投資が必要な時期であり、また、昨今は不確実性が増している状況のため資金の流動性が重要であると考えており、一定程度の資金水準を維持しているものの、過度に有利子負債が増大しないよう有利子負債による資金調達を適切にコントロールする財務戦略もとっております。今後につきましても、DX推進事業における投資が継続することやDX不動産事業において扱う物件数が増加していることと物件の竣工に偏重があることなどから、資金の流動性を適切に確保することが必要であるため、適切な資金計画のもと、いつでも販売可能な中古物件の確保と、その物件から得られるストック収益の確保、金融機関からの機動的な運転資金の調達に向けた取引金融機関数の増加や主要取引銀行とのコミットメントラインの維持などを行っていくこととしております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、上記と同様の内容となるため、記載を省略しております。