#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,458千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.日本公認会計士協会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。
2025/06/25 15:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,852千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。
2025/06/25 15:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格に基づいております。
2025/06/25 15:30
#4 役員報酬（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めております。その概要は、株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内において、当社グループの業容規模や経営内容等を勘案し、取締役個人の担っている職責(当社グループ全体への経営責任・影響度等)、業績評価等に基づき決定するというものになっております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、連結会計年度ごとの営業利益及び経常利益の計上額によりますが、連結会計年度期初に想定していた営業利益及び経常利益を上回る実績となった場合に、概ね基本報酬60%～70%、業績連動報酬40%～30%という目安になっております。また、決定方針の決定方法は、社外役員を含む全役員が出席する取締役会において、当社グループと同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の状況を総合的に勘案し、十分に審議のうえ、決定することとしております。
取締役の金銭報酬の額は、2024年6月25日開催の第1回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名であります。
2025/06/25 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、円安等の影響による原材料高等を起因とする物価上昇、日銀の金融政策の修正による長期金利の上昇、米国経済の景気後退懸念に端を発した金融市場の乱高下、米国政府の関税政策の影響など、様々な要因による先行き不透明な経営環境となったものの、リスク感応度高く保守的に考えながら事業活動を行ってきたこと、早期からのDX推進により社内の生産性が向上していること、継続的にコスト・工数の削減を実施し強い経営体制を図ってきたことなどが寄与し、前連結会計年度から増収増益となり、期初想定していた業績予想を売上高、営業利益ともに上回る結果となりました。当連結会計年度においても、DX推進事業の加速的成長という方針のもと、DX領域におけるM&Aや積極的な人材採用を行い、株式会社ベスト・プラクティスの子会社化、DX人材の前連結会計年度末比1.3倍増加など、着実に成果を残し、DX推進事業における売上高は前連結会計年度比40%超の成長、営業利益も黒字で着地する結果となりました。また、当連結会計年度は、DX不動産事業の中でも特に中古物件の流通であるスマートセカンド事業が販売戸数約30%増加と大きく成長し、これによってDX不動産事業の売上高は480億円という結果となり、当社グループで初めて連結売上高が500億円を突破することとなりました。
今後は、DX推進事業においては、当社グループの成長の柱として、引き続き積極的なM&Aや優秀な人材の採用、新規受注の拡大を図るとともに、AIソリューションの提供やAI活用による生産性の向上にも注視し、利益向上を図っていく方針であります。また、DX不動産事業においては、長期金利の動向や建築費の動向、不動産市況の動向、金融機関の融資姿勢等に注視しつつ、当社グループの収益の柱として、引き続き売上高1,000億円を目指して成長させていく方針であります。
2025/06/25 15:30