#1 役員報酬（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めております。その概要は、株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内において、当社グループの業容規模や経営内容等を勘案し、取締役個人の担っている職責(当社グループ全体への経営責任・影響度等)、業績評価等に基づき決定するというものになっております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、連結会計年度ごとの営業利益及び経常利益の計上額によりますが、連結会計年度期初に想定していた営業利益及び経常利益を上回る実績となった場合に、概ね基本報酬60%～70%、業績連動報酬40%～30%という目安になっております。また、決定方針の決定方法は、社外役員を含む全役員が出席する取締役会において、当社グループと同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の状況を総合的に勘案し、十分に審議のうえ、決定することとしております。
取締役の金銭報酬の額は、2024年6月25日開催の第1回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名であります。
2025/06/25 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境の中、当社グループは、前連結会計年度のホールディングス化以降も引き続きDXを基軸とした事業活動を強化、推進してまいりました。DX推進事業においては、人材の採用とグループ内シナジーの発揮、営業活動の強化、M&Aの実行などにより、順調に案件数を拡大し、収益の拡大を図りました。DX不動産事業においては、賃料上昇や堅調な住宅需要などを背景とした収益不動産のニーズへの的確な対応と社内の組織強化・生産性向上などにより、自社営業機能による販売数、とりわけ中古物件の買取再販数が好調に拡大(前年同期比販売戸数28.6%増)し、収益を拡大いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高51,709,146千円(前年同期比21.2%増)、営業利益2,713,201千円(前年同期比8.5%増)、経常利益2,121,788千円(前年同期比3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,390,779千円(前年同期比25.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2025/06/25 15:30