有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	△637千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社は、2023年10月2日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、プロパティエージェント株式会社が発行したストック・オプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準日における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2014年11月14日 第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 プロパティエージェント株式会社 従業員47名
株式の種類及び付与数	普通株式 441,600株
付与日	2014年12月2日
権利確定条件	権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	2014年12月2日～2016年12月2日
権利行使期間	2016年12月3日～2024年9月30日

会社名	提出会社
決議年月日	2017年12月1日 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	プロパティエージェント株式会社 従業員77名
株式の種類及び付与数	普通株式 59,600株
付与日	2018年1月15日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	2018年1月15日～2020年1月15日
権利行使期間	2020年1月16日～2027年3月31日

会社名	提出会社
決議年月日	2021年11月8日 第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	プロパティエージェント株式会社 従業員4名
株式の種類及び付与数	普通株式 12,700株
付与日	2021年11月24日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年11月25日～2031年9月30日

会社名	提出会社
決議年月日	2022年6月29日 第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名
株式の種類及び付与数	普通株式 18,000株
付与日	2022年7月14日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役の地位を有することを要する。ただし、当社の取締役を退任する前に、当該新株予約権の退任後の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年7月15日～2032年3月31日

会社名	提出会社
決議年月日	2022年6月29日 第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名
株式の種類及び付与数	普通株式 84,000株
付与日	2022年7月14日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役の地位を有することを要する。ただし、当社の取締役を退任する前に、当該新株予約権の退任後の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年7月15日～2032年3月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年11月14日	2017年12月1日	2021年11月8日	2022年6月29日	2022年6月29日
回号	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	10,300	18,000	84,000
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	10,300	-	-
未確定残	-	-	-	18,000	84,000
権利確定後(株)
前事業年度末	33,000	27,400	-	-	-
権利確定	-	-	10,300	-	-
権利行使	23,800	3,200	-	-	-
失効	-	2,600	-	-	-
未行使残	9,200	21,600	10,300	-	-

(注)1.前事業年度末の数値はプロパティエージェント株式会社の数値を使用しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年11月14日	2017年12月1日	2021年11月8日	2022年6月29日	2022年6月29日
回号	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	263.00	872.00	2,950.00	1,522.00	1,446.00
行使時平均株価(円)	1,726.50	1,431.50	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	490.00	566.00	517.00	659.80

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 54,143千円
(2)権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 37,333千円