有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.DX不動産事業に関する棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

	当連結会計年度
売上原価(評価減)	229,791
棚卸資産	36,330,489

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
個別棚卸資産ごと、販売見込額から販売直接費を控除した金額を正味売却価額として、簿価と比較し、正味売却価額の方が小さい場合に、簿価を正味売却価額まで切り下げております。
② 主要な仮定
販売見込額は、主に以下の二つの方法から見積っております。
・収益不動産:周辺相場賃料もしくは現行賃料を周辺販売相場利回りで割戻す方法
・実需不動産:周辺販売相場に基づく単位面積当たり販売価格に実際面積を乗じる方法
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、全て周辺相場による数値となっているため、相場が変動することにより、正味売却価額も変動することとなります。これによって、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

	当連結会計年度
のれん	605,927

(注)株式会社シービーラボに関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額19,074千円を特別損失に計上しております。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
被取得企業の今後の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しており、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。のれんの減損の兆候把握においては、のれんを含む資産グループごとに、株式取得時の当初事業計画等における営業損益、従業員数、売上単価等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しており、減損の兆候があると判断した場合、減損損失の認識の判定及び測定を行います。事業計画をもとに、当該資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該資産グループの帳簿価額を下回るときは、減損損失を認識すべきであると判定いたします。減損損失を認識すべきであると判定した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
② 主要な仮定
減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる売上単価や粗利率、従業員数等であります。減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要となった場合には、当該資産グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割引計算することにより見積もりその回収可能価額を測定することとなります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記主要な仮定は不確実性を伴うため、事業計画が計画通りに進捗しない場合、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が計上される可能性があります。