有価証券報告書-第2期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.投資有価証券及び関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	468,493	232,355
関係会社株式	10,448,170	10,566,991
投資有価証券評価損	112,536	-
関係会社株式評価損	134,999	82,200

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
投資有価証券(非上場株式)及び関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、一定の期間における回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行っております。
関係会社株式については、超過収益力等反映前の実質価額が著しく低下した場合、当該関係会社の主要事業グループに係る直近の業績動向や取得後の統合に伴うコスト及び人件費等の先行投資の発生状況を検討した上で、超過収益力等を実質価額の評価に反映してよいかを検討しております。当事業年度において超過収益力等の棄損が生じている株式(株式会社CloudTechPlus)については実質価額まで関係会社株式評価損を計上しました。
② 主要な仮定
投資有価証券(非上場株式)及び関係会社株式の評価で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる売上高成長率や売上単価、粗利率、従業員数等であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
上記主要な仮定は不確実性を伴うため、事業計画が計画通りに進捗しない場合、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌年度以降に評価損が計上される可能性があります。