訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	20,549千円
未払事業税	2,142
その他	459
繰延税金資産小計	23,149
繰延税金資産合計	23,149

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じております。この変動の主な内容は税務上の繰越欠損金の
使用に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	10,144	10,404	―	20,549
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	10,144	10,404	―	(※2)20,549

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金20,549千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産20,549千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	△24.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3

当事業年度(2022年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,241千円
その他	699
繰延税金資産小計	4,940
評価性引当額	△121
繰延税金資産合計	4,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.1
留保金課税	7.3
法人税特別控除	△2.8
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0