インバウンドプラットフォーム（5587）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
【関連情報】

2025/12/19 15:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務を含んでおります。
2.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2025/12/19 15:37

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
外注費	140,206	千円	215,401	千円
減価償却費	59,009	千円	84,509	千円

2025/12/19 15:37

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/12/19 15:37

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、継続的な事業発展のため、顧客が利用する取扱高を把握して適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、「取扱高」「売上高」「営業利益」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
より詳細な指標としては、モバイルネットワーク事業においては、Wi-Fi端末レンタルサービスの稼働端末台数とeSIM及びSIM提供サービスの稼働数を合わせた「モバイルネットワーク稼働数」を重要なKPIとして認識しております。Wi-Fi端末レンタルサービスとeSIM及びSIM提供サービスは通信費、減価償却費等の固定費の割合が高いため、稼働数の向上が、売上高と利益の向上に直結するためです。ライフメディアテック事業では、「取次件数」を重要なKPIとして認識しております。当社グループの企業として実現させたい価値は、外国人が感じている不便や不安を解決することであり、取次件数は最も当該価値を示す指標となっております。また、1件あたりの取次手数料は 対象サービスにより変動するものの、各サービス間でのクロスセルを実施することが可能なため、取次件数の増加は売上高と利益の増加に直結するものです。キャンピングカー事業においては、特に「総レンタル日数」を重要なKPIとして認識しております。キャンピングカー事業の主な費用は車両に関連する償却費、保険料、車庫の家賃等の固定費であるため、総レンタル日数の向上が売上高と利益の向上に直結するためです。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略

2025/12/19 15:37

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、742,335千円でした。これは主に、Wi-Fi端末及びキャンピングカー購入に伴う減価償却費が増加したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は2,264,628千円となりました。

2025/12/19 15:37