有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入れにより調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び関係会社短期貸付金は、顧客及び関連会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社及び各営業所の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は1年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で12年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び差入保証金について、社内規程に従い、取引先及び差入先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握 し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券(※3)	37,958	37,958	―
資産計	37,958	37,958	―
長期借入金(※1)	254,938	247,691	△7,246
負債計	254,938	247,691	△7,246

(※1) 長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含みます。
(※2) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」及び「関係会社短期貸付金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
投資有価証券(非上場株式)	10,000
関係会社株式	3,344
差入保証金	489,428
合計	502,772

(※4)「差入保証金」は、取引保証金に関するもので返還の時期が決まっておらず、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、上記表中には含めておりません。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	920,874	―	―	―
売掛金	296,530	―	―	―
関係会社短期貸付金	20,000	―	―	―
合計	1,237,404	―	―	―

差入保証金は、返還の時期が確定していないため、上記表中には記載しておりません。
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	49,760	49,760	49,760	49,760	37,344	18,554
合計	49,760	49,760	49,760	49,760	37,344	18,554

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2025年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	37,958	―	―	37,958
資産計	37,958	―	―	37,958

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	254,938	―	254,938
負債計	―	254,938	―	254,938

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の残存期間及び想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。