まず、会社法規程の趣旨に沿って社外から取締役及び監査役を採用することで、今後の事業拡充の局面にあっても継続的に経営の監督機能を確保できる体制を推進します。
また、金融商品取引法で要求されている財務報告のみならず幅広いディスクロージャー(情報開示)の信頼性と透明性についても、良好な内部統制の枠組みの下で、株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーに対する迅速かつ正確な情報開示と説明責任を果たすことに努めます。
さらに、重要な経営判断に際しては、必要に応じて法律事務所や税理士法人等の専門家のアドバイスを随時受けて、経営に法律・会計・税務面のコントロール機能が働くようにしております。

2025/12/19 15:37

#3 事業等のリスク

(3)競合他社の影響について(顕在化可能性:中、時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において、競合企業が存在しております。当社グループでは、引き続き、顧客のニーズに応える商品・サービスの提供及び販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、以下のとおり、一定程度の参入障壁が存在し、新規参入による当社グループ業績への影響は限定的であると考えております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
a. 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/19 15:37

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,449,600	3,449,600	東京証券取引所グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	3,449,600	3,449,600	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

バイルネットワーク事業
サービストレンドの変化や競合参入等による、マーケティング環境の変化に伴うコスト増加リスクを課題と捉え、クロスセルを拡充してまいります。
② ライフメディアテック事業
新幹線・バスチケット手配サービスに次ぐ新規事業の開発にも邁進してまいります。
③ キャンピングカー事業
国内レンタルについては、収益の継続成長を目指し、マーケティング活動に注力してまいります。
④ 全社に関わる事項その他
ア)優秀な人材の確保
当社グループは、比較的少ない従業員で業務を推進しております。その核となる従業員は、高い専門性とプロフェッショナル精神が求められます。これらの能力を兼ね備えた人材の確保は、業務内容の拡大に伴って急務となっており、今後も人材の確保・育成を図ってまいります。
イ)システム技術・インフラの強化
当社グループの事業は、Webサイトによる商品の販売を行っております。購入者はインターネットを利用して様々なサイトを検索・閲覧しております。当社グループではお客様に選ばれるサービスの提供と、そのサービスの魅力を伝えることを目的に、Webサイトの構築に取り組んでまいります。2025/12/19 15:37

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2025/12/19 15:37

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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