当中間連結会計期間(2025年10月1日～2026年3月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や物価の伸び鈍化により実質賃金がプラスに転じる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、イランを巡る軍事衝突など中東地域における緊張激化は、国際航空路線の迂回や減便、燃油価格の上昇等直接的な影響や、旅行計画の延期・中止など、需要変動リスクを高めており、経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。
このようなインバウンド需要の高まる状況において、当社モバイルネットワーク事業では、従来のWi-Fiレンタルサービスとともに、物理的なSIMカードやWi-Fi端末が不要で、ネットで申込から利用開始まで完結ができるeSIMサービスのマーケティングに注力してまいりました。また、ライフメディアテック事業では、当社グループの強みである外国人顧客基盤や外国人向けサービスのノウハウを活かし、多くの訪日外国人にご利用いただいているモビリティテックサービス(国内移動に係る外国人向け予約プラットフォーム)のサービス拡充と認知拡大に努めてまいりました。キャンピングカー事業では、当中間連結会計期間より、中古車販売サービスを売上高に計上しております。
当中間連結会計期間において、Korea Travel Tech Co., Ltd.が連結子会社となりました。これにより当社グループは当社、及び連結子会社3社の4社で構成されることとなりました。
2026/05/14 15:32
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