- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「モバイルネットワーク事業」、「ライフメディアテック事業」及び「キャンピングカー事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/19 15:37- #2 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。関係会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご覧ください。
(1) モバイルネットワーク事業
当事業は、Wi-Fi端末のレンタルサービス、SIMカード・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っております。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「Japan Wireless」、国内法人や海外旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。
2025/12/19 15:37- #3 事業等のリスク
一方で、以下のとおり、一定程度の参入障壁が存在し、新規参入による当社グループ業績への影響は限定的であると考えております。
① モバイルネットワーク事業
法人向けのWi-Fi端末レンタル事業者は多数存在しますが、訪日外国人をお客様として想定して多言語でWebサイトとカスタマーサポート体制を構築し、ブランドが認知されている事業者は多くありません。各言語でのWebサイト構築やカスタマーサポート体制の整備、ブランドの認知確立には一定の費用と工数が見込まれるため、一定程度の参入障壁が存在すると考えております。
2025/12/19 15:37- #4 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| モバイルネットワーク事業 | 17 |
| (1) |
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- モバイルネットワーク事業
サービストレンドの変化や競合参入等による、マーケティング環境の変化に伴うコスト増加リスクを課題と捉え、クロスセルを拡充してまいります。2025/12/19 15:37 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,006,963千円、営業利益296,720千円、経常利益290,906千円、当期純利益202,149千円となりました。
当社グループの事業セグメントは大きく分けて3つあります。主に欧米を中心とした訪日旅行客と日本人顧客にWi-Fi端末のレンタル、及びSIMカード・eSIMの提供サービスを行うモバイルネットワーク事業、日本に滞在される外国人に生活サポートや日本のさまざまなサービスの取次ぎを行うライフメディアテック事業、そして、訪日旅行客と日本人顧客に対してキャンピングカーのレンタルを行うキャンピングカー事業の3事業を主に展開しています。
セグメント別の経営業績を示すと、次のとおりです。
2025/12/19 15:37- #7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は241,767千円で、主な投資はキャンピングカー事業におけるキャンピングカーの取得97,842千円、モバイルネットワーク事業の業務システムに係るソフトウエアの開発76,860千円、及びライフメディアテック事業の業務システムに係るソフトウエアの開発58,176千円となっております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/12/19 15:37- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは「モバイルネットワーク事業」、「ライフメディアテック事業」、「キャンピングカー事業」を営むために、Wi-Fi端末、キャンピングカー、及び取次業務に関連するシステムなどの資産を保有しております。原則として、当社グループのセグメント単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをしております。各資産グループにおける営業損益の悪化が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された各資産グループの将来計画を基礎としており、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/12/19 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
