有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「また来たい、日本」をビジョンに掲げております。当社グループは、訪日旅行客をはじめ、日本に居住されている外国人の日本滞在における不便を解消し、より快適に日本で滞在できるよう、徹底してお客様の視点に立ったサービスプラットフォームを作り上げることで、再び日本に来たいと思える人を世界中に増やしていくことを目指しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な事業発展のため、顧客が利用する取扱高を把握して適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、「取扱高」「売上高」「営業利益」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
より詳細な指標としては、モバイルネットワーク事業においては、Wi-Fi端末レンタルサービスの稼働端末台数とeSIM及びSIM提供サービスの稼働数を合わせた「モバイルネットワーク稼働数」を重要なKPIとして認識しております。Wi-Fi端末レンタルサービスとeSIM及びSIM提供サービスは通信費、減価償却費等の固定費の割合が高いため、稼働数の向上が、売上高と利益の向上に直結するためです。ライフメディアテック事業では、「取次件数」を重要なKPIとして認識しております。当社グループの企業として実現させたい価値は、外国人が感じている不便や不安を解決することであり、取次件数は最も当該価値を示す指標となっております。また、1件あたりの取次手数料は 対象サービスにより変動するものの、各サービス間でのクロスセルを実施することが可能なため、取次件数の増加は売上高と利益の増加に直結するものです。キャンピングカー事業においては、特に「総レンタル日数」を重要なKPIとして認識しております。キャンピングカー事業の主な費用は車両に関連する償却費、保険料、車庫の家賃等の固定費であるため、総レンタル日数の向上が売上高と利益の向上に直結するためです。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループの属する業界は、2025年4月より開始されたグローバルイベントである「2025年日本国際博覧会」開催等の影響もあり、4月にはこれまでの訪日外国人数を更新する390万人の訪日外国人数を記録するなど、インバウンド市場が活性化しております。このようなマクロトレンドの中、当社グループが創業時より培った訪日外国人及び在留外国人を中心とした顧客接点を活用し、外国人が日本で感じる様々な不便さの解決及び新たに生まれるニーズに対応し、事業を拡大してまいります。
具体的には、モバイルネットワーク事業及びキャンピングカー事業においては、マーケティングの強化と、より利便性の高いシステムの開発、リピーター率の向上に注力し、ライフメディアテック事業では、これらに加え、取次サービス領域の拡大にそれぞれ注力してまいります。
(4)対処すべき課題
上記の状況を踏まえ、当社グループは、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
① モバイルネットワーク事業
サービストレンドの変化や競合参入等による、マーケティング環境の変化に伴うコスト増加リスクを課題と捉え、クロスセルを拡充してまいります。
② ライフメディアテック事業
新幹線・バスチケット手配サービスに次ぐ新規事業の開発にも邁進してまいります。
③ キャンピングカー事業
国内レンタルについては、収益の継続成長を目指し、マーケティング活動に注力してまいります。
④ 全社に関わる事項その他
ア)優秀な人材の確保
当社グループは、比較的少ない従業員で業務を推進しております。その核となる従業員は、高い専門性とプロフェッショナル精神が求められます。これらの能力を兼ね備えた人材の確保は、業務内容の拡大に伴って急務となっており、今後も人材の確保・育成を図ってまいります。
イ)システム技術・インフラの強化
当社グループの事業は、Webサイトによる商品の販売を行っております。購入者はインターネットを利用して様々なサイトを検索・閲覧しております。当社グループではお客様に選ばれるサービスの提供と、そのサービスの魅力を伝えることを目的に、Webサイトの構築に取り組んでまいります。