		(単位:千円)
流動資産合計	5,594,503	6,330,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	2,177,871	2,214,227
有形固定資産合計	※ 4,785,533	※ 5,172,128
無形固定資産	56,810	49,895
投資その他の資産

ロ連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2023/09/13 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2023/09/13 15:00

#3 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2023/09/13 15:00

#4 損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年7月1日至 2021年6月30日)		当事業年度 (自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
機械及び装置	-	千円	2,856	千円
計	-	〃	2,856	〃

※2023/09/13 15:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/09/13 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/09/13 15:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


出資金	54,610	〃
有形固定資産	34,401	〃
資産除去債務	19,335	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2023/09/13 15:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


出資金	54,610	〃
有形固定資産	62,581	〃
資産除去債務	19,335	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/09/13 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は55億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億15百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加5億42百万円、有価証券の減少3億1百万円によるものであります。
固定資産は79億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億73百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の減少99百万円、建物及び構築物の減少75百万円、機械装置及び運搬具の減少73百万円によるものであります。
(負債)

2023/09/13 15:00

#10 連結損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
機械装置及び運搬具	-	千円	2,856	千円
その他	-	〃	37	〃
計	-	〃	2,893	〃

※2023/09/13 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2023/09/13 15:00

#12 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額

2023/09/13 15:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/09/13 15:00