- 3958
- 2026/09/02
- 時価
- 33億円
- PER 予
- 10.63倍
- 2024年以降
- 7.59-16.86倍
(2024-2026年) - PBR
- 0.31倍
- 2024年以降
- 0.28-0.47倍
(2024-2026年) - 配当 予
- 3.66%
- ROE 予
- 2.91%
- ROA 予
- 1.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年6月30日
- 5946万
- 2022年6月30日 +4.32%
- 6203万
- 2023年3月31日 +165.49%
- 1億6468万
個別
- 2021年6月30日
- 5020万
- 2022年6月30日 -1.39%
- 4950万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2023/09/13 15:00
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(単位:千円) 契約負債 24,043 8,629 賞与引当金 62,031 57,560 その他 415,314 457,878
連結損益計算書 - #2 損益計算書関係(連結)
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/09/13 15:00
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 給与及び賞与 612,800 千円 612,357 千円 賞与引当金繰入額 17,100 〃 17,300 〃 役員退職慰労引当金繰入額 3,850 〃 4,025 〃
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/13 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳貸倒引当金 14,100 千円 賞与引当金 15,095 〃 未払事業税 4,882 〃
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/13 15:00
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額税務上の繰越欠損金(注) 41,924 千円 賞与引当金 17,429 〃 棚卸資産 17,915 〃
- #5 連結損益計算書関係(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/09/13 15:00
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 給料及び賞与 689,651 千円 694,536 千円 賞与引当金繰入額 20,113 〃 25,393 〃 退職給付費用 13,273 〃 11,123 〃
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しております。2023/09/13 15:00
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(1) 商品及び製品、仕掛品
個別法2023/09/13 15:00