要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2025/09/25 16:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
機械装置及び運搬具	-	千円	309	千円

2025/09/25 16:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物及び構築物	2,205	千円	-	千円
工具、器具及び備品	79	〃	56	〃
ソフトウエア	304	〃	-	〃
その他	11	〃	-	〃
計	2,601	〃	56	〃

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2025/09/25 16:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は51億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億68百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少7億82百万円、受取手形の減少98百万円、売掛金の増加53百万円、電子記録債権の減少2億88百万円によるものであります。
固定資産は88億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億36百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定の減少1億2百万円、保有株式の時価評価による投資有価証券の減少1億64百万円、保険積立金の減少73百万円によるものであります。
(負債)

2025/09/25 16:00

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記していた「ソフトウエア」、「その他」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」として表示していた42,865千円は、「ソフトウエア」39,504千円、「その他」3,360千円として組み替えております。

2025/09/25 16:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2025/09/25 16:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/09/25 16:00