- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2023/10/04 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設事業」は、首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/10/04 15:00- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 鹿島建設株式会社 | 1,217,466 | 環境事業 |
2023/10/04 15:00- #4 事業の内容
(1)環境事業
2022年9月期において、当社グループの連結売上高の約54%を占めております。当社が中間処理を受託している主な取扱品目は、がれき類((注)4)、建設発生土((注)5)、建設汚泥((注)6)、汚染汚泥((注)7)、工場系汚泥((注)8)及び汚染土壌((注)1)です。各処理施設の取扱い品目及び処理方法は、下図のとおりです。
(注)4.建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片です。
2023/10/04 15:00- #5 事業等のリスク
(発生可能性:高、発生時期:長期、影響度:小)
当社グループの建設事業は、公共関連事業が多いため、特に年度末1月から3月に受注が集中する等の季節変動があります。工事進行基準を適用していることにより業績の季節変動はやや緩やかになっておりますが、建設事業の売上高も上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。近年、上半期の売上高は年間の53%から58%程度で推移しております。
(21)反社会的勢力との取引に関するリスクについて
2023/10/04 15:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度損益計算書は、売上高は377,629千円減少し、売上原価は367,230千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,398千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は20,814千円減少しております。
2023/10/04 15:00- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は377,629千円減少し、売上原価は367,230千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,398千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は20,814千円減少しております。
2023/10/04 15:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、未成工事支出金においては収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価格で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/10/04 15:00 - #9 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、業績管理区分の変更に伴い報告セグメントの変更を行っております。
従来、環境エンジニアリング事業は「環境事業」に含まれておりましたが、2021年10月1日付で環境エンジニアリング事業を部として独立させ、主要な事業の一つとして事業を取組んでいることに伴い、当連結会計年度より、新たな報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「環境事業」の売上高は604,754千円減少、セグメント利益は20,631千円減少しております。2023/10/04 15:00 - #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/10/04 15:00 - #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年9月期の連結財務諸表の利益剰余金期首残高が20,814千円減少となります。また、売上高は377,629千円減少し、売上原価は367,230千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,398千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等)
2023/10/04 15:00- #12 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 最近事業年度 | 最近事業年度の前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 大豊建設㈱ | 158 | 18,009 | 取引関係の維持・強化するため、同社株式を保有しております。同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・処理売上高割合は1%未満ですが上位にあります。 | 無 |
| 657 | 68,795 |
| ㈱大林組 | 2,302 | 1,612 | 取引関係の維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の購入を行っております。同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・処理売上高割合は3.3%を占めており上位にあります。 | 無 |
| 2,137 | 1,447 |
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
2023/10/04 15:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社環境事業は、リサイクル率99%以上を目指しており、当社処理施設にて中間処理を行うことで、これまで培った資源循環の環を活かし、首都圏の都市形成の一助となる事業の高度化を推進し、事業の高度化により、売上成長と利益率の向上に繋げてまいります。
具体的な売上高及び利益率の増加策として、建設現場から搬入される建設系廃棄物に加え、通常では埋立処分されていた廃棄物を受入れる予定でおり、産業廃棄物処分業許可変更により、受入品目を拡大し、処理施設の処理量の向上により、売上高の増加に繋げてまいります。また、盛土規制法により、建設発生土の利用が厳格化するなか、当社で中間処理を施した砂や浄化済土壌は、徹底した品質管理がされており、顧客にとり、安全に安心して全国各地建設現場で利用ができるため、利用量の増加を目指しております。さらに、今後のカーボンニュートラルに向けて、信頼できるパートナー企業とともに、脱炭素社会への転換を見据え、プロジェクトに積極的に取り組んでまいります。
b.建設事業
2023/10/04 15:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種制限の緩和により社会・経済活動が正常化に向かい、個人消費が緩やかに持ち直しています。一方、世界的に金融引締めが進む中でロシアのウクライナ侵攻による原油高や原材料価格の上昇、食料やエネルギー不足による供給面での制約等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資において底堅さが増しており、民間投資においても持ち直しの動きがみられています。大手ゼネコンにおいては受注高及び売上高は回復傾向にあるものの材料費高騰及び競争環境の激化を原因とした利益率の低下傾向がみられます。
こうした状況下で当社グループの環境事業では価格競争の厳しい中、比較的に処理単価が高い工場系汚泥の受注等に注力し、建設事業では引き続き元請工事を中心に受注及び施工をして参りましたが、両事業ともに原材料価格等の製造原価の高騰が大きく影響しました。
2023/10/04 15:00- #15 連結損益計算書関係(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2023/10/04 15:00- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事の進捗度に応じて計上した売上高 4,161,189千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/10/04 15:00