- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,873,344 | 15,308,721 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 613,525 | 1,055,555 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「Think ahead・地域社会と地球環境に貢献する」を品質環境方針として掲げています。環境事業、建設事業、環境エンジニアリング事業のそれぞれの事業において、廃棄物を資源として再利用し循環社会を推進しています。
(1)ガバナンス
2025/12/18 15:39- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「環境エンジニアリング事業」は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/18 15:39- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 鹿島建設株式会社 | 1,088,119 | 環境事業 |
- #5 事業の内容
(1)環境事業
当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約54.7%を占めております。当社が中間処理を受託している主な取扱品目は、がれき類((注)4)、建設発生土((注)5)、建設汚泥((注)6)、汚染汚泥((注)7)、汚染土壌((注)1)及び建設混合廃棄物((注)8)です。各処理施設の取扱い品目及び処理方法は、下図のとおりです。
(注)4.建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片です。
2025/12/18 15:39- #6 事業等のリスク
(発生可能性:高、発生時期:長期、影響度:小)
当社グループの建設事業は、公共関連事業が多いため、特に年度末1月から3月に受注が集中する等の季節変動があります。工事進行基準を適用していることにより業績の季節変動はやや緩やかになっておりますが、建設事業の売上高も上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(21)反社会的勢力との取引に関するリスクについて
2025/12/18 15:39- #7 会計方針に関する事項（連結）
環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。
c.環境エンジニアリング事業
環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。
2025/12/18 15:39- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/18 15:39 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「環境事業」、「建設事業」及び「環境エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「環境事業」は、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。当社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として当社が処理費用(運搬費を含む)を負担してセメント工場へ提供されます。
2025/12/18 15:39- #10 売上原価明細書（連結）
環境エンジニアリング事業売上原価明細書
2025/12/18 15:39- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/12/18 15:39 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| 建設事業 | 126 | ( 1) |
| 環境エンジニアリング事業 | 12 | ( -) |
| 報告セグメント計 | 335 | ( 11) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 大豊建設㈱ | 3,344 | 2,450 | 取引関係の維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の積立購入を行っております。同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・処理売上高割合は1%未満ですが上位にあります。 | 無 |
| 2,772 | 1,698 |
| ㈱大林組 | 3,821 | 3,430 | 取引関係の維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の積立購入を行っております。同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・処理売上高割合は2.1%を占めており上位にあります。 | 無 |
| 9,283 | 6,220 |
(注)大豊建設㈱は2025年3月28日付で1株につき5株の株式分割を行っております。前事業年度の株式数は前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し算定した株式数を記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
- #14 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2018年11月 | 成友株式会社(現 令友工業株式会社)(東京都大田区)を連結子会社として設立 |
| 2021年10月 | 環境事業から環境ソリューション事業をセグメントとして独立し、環境エンジニアリング事業を開始 |
| 2021年12月 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る認証において第1号認証取得(城南島第一工場) |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
環境事業は、リサイクル率99%以上を目指しており、当社グループの処理施設にて中間処理を行うことで、これまで培った資源循環の環を活かし、首都圏の都市形成の一助となる事業の高度化を推進します。また、グループ企業とのシナジー効果を創出し、売上成長と利益率の向上に繋げてまいります。
増収の具体的な施策としては、グループ企業との連携に伴い、廃棄物等の収集運搬エリアの拡大、取扱い品目の増加による受入処理量を増加することで売上高の増加を図ります。また、受注単価の向上と受注活動の効率化を図るべく営業活動に注力しております。
増益の具体的な施策としては、再生製品の利用を促進し、出荷量の拡大に努めます。当社で中間処理を施した砂や浄化済土壌は、徹底した品質管理がされているため、優良な建設資材として全国各地建設現場で利用できます。建設現場で活用できる再生製品の利用量が増加することで、セメントメーカーへ委託する二次処理の委託量が少なくなるため、製造原価の低減に繋がり利益率が向上します。
2025/12/18 15:39- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした状況下において、当社グループは前期にグループ化を行った計3社の業績が期初より通期で寄与した結果増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,308,721千円(前年同期比11.6%増)となりました。営業利益は1,141,234千円(前年同期比38.5%増)、経常利益は1,025,316千円(前年同期比28.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は603,291千円(前年同期比26.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/12/18 15:39- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
塩浦 智之(執行役員建設事業部長)
木下 実 (執行役員環境エンジニアリング事業部長)
北垣 栄一(執行役員財務経理部長)
2025/12/18 15:39- #18 設備投資等の概要
建設機械に33,960千円の投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(3)環境エンジニアリング事業
当連結会計年度において重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。
2025/12/18 15:39- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
c.環境エンジニアリング事業
環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
2025/12/18 15:39- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 工事の進捗度に応じて計上した売上高 | 5,348,428 | 4,813,933 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.工事契約における収益認識(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 工事の進捗度に応じて計上した売上高 | 5,802,800 | 5,822,779 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事請負契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)環境エンジニアリング事業
環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。
2025/12/18 15:39- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/18 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
