有価証券報告書-第51期(2024/10/01-2025/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態の状況
イ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は6,186,201千円となり、前連結会計年度末に比べ32,849千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が262,004千円、受取手形及び売掛金が75,538千円それぞれ増加、契約資産が307,475千円減少したこと等によるものであります。
ロ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は10,240,032千円となり、前連結会計年度末に比べ514,651千円増加いたしました。主な要因は、東京都青梅市の建設発生土処分場の取得560,000千円等によるものであります。
ハ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は5,018,266千円となり、前連結会計年度末に比べ462,116千円増加いたしました。主な要因は、契約負債が466,376千円、1年内返済予定の長期借入金が216,060千円増加したこと等によるものであります。
ニ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は5,822,977千円となり、前連結会計年度末に比べ500,519千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が585,964千円減少したこと等によるものであります。
ホ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は5,584,990千円となり、前連結会計年度末に比べ585,903千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が603,291千円となったこと等により利益剰余金が518,999千円増加したこと、非支配株主持分が56,918千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えると期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている他、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要な状況となっております。
当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資、民間投資ともに堅調に推移している一方で、住宅建設については建築物省エネ法等の改正に伴う建築基準の厳格化が4月から適用され、このところ弱含んでおります。
スーパーゼネコンにおいては堅実な建設需要が当面は継続する見通しであり、特にインフラ老朽化対策やデータセンターなどデジタル化に関連した投資は、中長期的な拡大が期待されております。一方、海外経済の不確実性が民間設備投資に悪影響を及ぼし、また建設コストの継続的な上昇、さらに担い手不足の一層の進行等の懸念材料も存在しております。
こうした状況下において、当社グループは前期にグループ化を行った計3社の業績が期初より通期で寄与した結果増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,308,721千円(前年同期比11.6%増)となりました。営業利益は1,141,234千円(前年同期比38.5%増)、経常利益は1,025,316千円(前年同期比28.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は603,291千円(前年同期比26.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.環境事業
前期に実施したM&Aにより、取扱い品目及び収集運搬エリアの拡大の事業強化が図られました。既存事業においては、がれき類並びに汚染土壌の処理に関連して、受注活動の効率化を図るべく営業活動に注力した結果、平均受注単価が上昇しました。さらに、浄化済土壌という建設現場での埋め戻し材の利用を促進した結果、浄化済土壌の出荷量が増加し、汚染土壌の処理後物をセメントメーカー等に二次処理委託する外注費が低減されました。以上の結果、売上高8,373,261千円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益は1,524,997千円(前年同期比53.9%増)となりました。
b.建設事業
前期にグループ入りした木本建興㈱の業績が期初から通期で寄与した一方、期初の繰越受注残が少なかったことが主な要因となり売上高は5,845,981千円(前年同期比1.1%減)に留まりました。利益面では、近年当社で取り組んでいる7億円程度の大型案件のうち、一般土木工事において収益性を確保することができました。更に、舗装の築造工事において近隣との協議が極めて順調に推移したことにより、当初約1年半見込まれた工期を3分の2に短縮した結果、セグメント利益は502,678千円(前年同期比17.1%増)となりました。
c.環境エンジニアリング事業
今後の新たな受注機会の創出を図るため、営業人員および土壌汚染対策工事のサポート人員を増員し、売上が拡大した一方で、人件費が増加したことにより、売上高653,712千円(前年同期比24.9%増)、セグメント利益は31,336千円(前年同期比44.0%減)となりました。
d.その他
警備業務において、平均受注単価が高水準で推移した一方で、隊員の人件費の増加により収益性が低下したため売上高は435,766千円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は20,621千円(前年同期比43.5%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より280,006千円増加し、2,560,625千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,791,645千円(前年同期は726,334千円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額199,999千円(前年同期は262,779千円の減少額)があったものの、税金等調整前当期純利益1,055,555千円(前年同期は736,958千円)、売上債権の減少額424,339千円(前年同期は298,570千円の減少額)、減価償却費399,324千円(前年同期は308,219千円)及びのれん償却額200,041千円(前年同期は11,990千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は745,135千円(前年同期は1,863,053千円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出125,097千円(前年同期は1,411,932千円の支出)、有形固定資産の取得による支出109,568千円(前年同期は631,204千円の支出)、吸収分割による支出560,000千円(前年同期は吸収分割による支出なし)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は766,503千円(前年同期は1,637,666千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,951,000千円(前年同期は3,057,000千円の収入)、長期借入金の返済による支出2,337,584千円(前年同期は1,249,638千円の支出)、短期借入金の純減額150,000千円(前年同期は206,000千円の純減額)等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループのうち、環境事業における廃棄物の処理実績を生産実績としております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.環境事業及びその他については、a.生産実績及びc.販売実績をご覧ください。受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
<売上高>当連結会計年度における売上高は、15,308,721千円(前年同期比11.6%増)となりました。前連結会計年度に実施したM&Aの効果で3社の業績が期初より通期で寄与したことが主な要因となりました。
<売上総利益>当連結会計年度の売上総利益は、2,817,652千円(前年同期比51.2%増)となりました。M&A効果による増加に加え、環境事業において、がれき類の受入処理単価の向上や製造原価の圧縮等に取り組んだ結果、粗利率が向上しました。
<営業利益>当連結会計年度における営業利益は、1,141,234千円(前年同期比38.5%増)となりました。販売費及び一般管理費が636,356千円増加した一方で、売上総利益が増加したため増加となりました。
<経常利益>当連結会計年度における経常利益は、1,025,316千円(前年同期比28.7%増)となりました。支払利息が増加いたしましたが、営業利益が増加したため増加となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、603,291千円(前年同期比26.1%増)となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
売上高、売上総利益については上述のとおりとなります。毎月取締役会で報告しているKPIについて、環境事業ではあきる野工場で、郊外の処理困難物の受入量実績34,186t(通期目標40,000t)、城南島工場では、浄化済土壌の現場利用量の実績21,389t(通期目標15,900t)、城南島第二工場においては、工場系廃棄物の新規受注件数が4件(通期目標4件)となっております。建設事業では、当連結会計年度実績で、3億円以上の大型案件の受注件数が3件(通期目標3件)、発注者(国土交通省、東京都)別かつ工種別のランクアップが1件達成(通期目標2件)、技術者の一人当たり完成工事高が96,960千円(目標100,000千円)となっております。環境エンジニアリング事業は、土壌汚染対策工事、汚染土壌調査、分析センター、仲介処分業務の売上高実績は、653,712千円(通期目標700,000千円)となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態の状況
イ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は6,186,201千円となり、前連結会計年度末に比べ32,849千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が262,004千円、受取手形及び売掛金が75,538千円それぞれ増加、契約資産が307,475千円減少したこと等によるものであります。
ロ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は10,240,032千円となり、前連結会計年度末に比べ514,651千円増加いたしました。主な要因は、東京都青梅市の建設発生土処分場の取得560,000千円等によるものであります。
ハ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は5,018,266千円となり、前連結会計年度末に比べ462,116千円増加いたしました。主な要因は、契約負債が466,376千円、1年内返済予定の長期借入金が216,060千円増加したこと等によるものであります。
ニ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は5,822,977千円となり、前連結会計年度末に比べ500,519千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が585,964千円減少したこと等によるものであります。
ホ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は5,584,990千円となり、前連結会計年度末に比べ585,903千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が603,291千円となったこと等により利益剰余金が518,999千円増加したこと、非支配株主持分が56,918千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えると期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている他、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要な状況となっております。
当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資、民間投資ともに堅調に推移している一方で、住宅建設については建築物省エネ法等の改正に伴う建築基準の厳格化が4月から適用され、このところ弱含んでおります。
スーパーゼネコンにおいては堅実な建設需要が当面は継続する見通しであり、特にインフラ老朽化対策やデータセンターなどデジタル化に関連した投資は、中長期的な拡大が期待されております。一方、海外経済の不確実性が民間設備投資に悪影響を及ぼし、また建設コストの継続的な上昇、さらに担い手不足の一層の進行等の懸念材料も存在しております。
こうした状況下において、当社グループは前期にグループ化を行った計3社の業績が期初より通期で寄与した結果増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,308,721千円(前年同期比11.6%増)となりました。営業利益は1,141,234千円(前年同期比38.5%増)、経常利益は1,025,316千円(前年同期比28.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は603,291千円(前年同期比26.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.環境事業
前期に実施したM&Aにより、取扱い品目及び収集運搬エリアの拡大の事業強化が図られました。既存事業においては、がれき類並びに汚染土壌の処理に関連して、受注活動の効率化を図るべく営業活動に注力した結果、平均受注単価が上昇しました。さらに、浄化済土壌という建設現場での埋め戻し材の利用を促進した結果、浄化済土壌の出荷量が増加し、汚染土壌の処理後物をセメントメーカー等に二次処理委託する外注費が低減されました。以上の結果、売上高8,373,261千円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益は1,524,997千円(前年同期比53.9%増)となりました。
b.建設事業
前期にグループ入りした木本建興㈱の業績が期初から通期で寄与した一方、期初の繰越受注残が少なかったことが主な要因となり売上高は5,845,981千円(前年同期比1.1%減)に留まりました。利益面では、近年当社で取り組んでいる7億円程度の大型案件のうち、一般土木工事において収益性を確保することができました。更に、舗装の築造工事において近隣との協議が極めて順調に推移したことにより、当初約1年半見込まれた工期を3分の2に短縮した結果、セグメント利益は502,678千円(前年同期比17.1%増)となりました。
c.環境エンジニアリング事業
今後の新たな受注機会の創出を図るため、営業人員および土壌汚染対策工事のサポート人員を増員し、売上が拡大した一方で、人件費が増加したことにより、売上高653,712千円(前年同期比24.9%増)、セグメント利益は31,336千円(前年同期比44.0%減)となりました。
d.その他
警備業務において、平均受注単価が高水準で推移した一方で、隊員の人件費の増加により収益性が低下したため売上高は435,766千円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は20,621千円(前年同期比43.5%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より280,006千円増加し、2,560,625千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,791,645千円(前年同期は726,334千円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額199,999千円(前年同期は262,779千円の減少額)があったものの、税金等調整前当期純利益1,055,555千円(前年同期は736,958千円)、売上債権の減少額424,339千円(前年同期は298,570千円の減少額)、減価償却費399,324千円(前年同期は308,219千円)及びのれん償却額200,041千円(前年同期は11,990千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は745,135千円(前年同期は1,863,053千円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出125,097千円(前年同期は1,411,932千円の支出)、有形固定資産の取得による支出109,568千円(前年同期は631,204千円の支出)、吸収分割による支出560,000千円(前年同期は吸収分割による支出なし)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は766,503千円(前年同期は1,637,666千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,951,000千円(前年同期は3,057,000千円の収入)、長期借入金の返済による支出2,337,584千円(前年同期は1,249,638千円の支出)、短期借入金の純減額150,000千円(前年同期は206,000千円の純減額)等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループのうち、環境事業における廃棄物の処理実績を生産実績としております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 環境事業(千円) | 8,373,261 | 121.8 |
| 合計(千円) | 8,373,261 | 121.8 |
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 建設事業 | 7,046,750 | 143.6 | 4,130,320 | 141.0 |
| 環境エンジニアリング事業 | 915,723 | 216.9 | 341,925 | 474.8 |
| 合計 | 7,962,473 | 149.4 | 4,472,245 | 149.0 |
(注)1.環境事業及びその他については、a.生産実績及びc.販売実績をご覧ください。受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 環境事業 | 8,373,261 | 121.8 |
| 建設事業 | 5,845,981 | 98.9 |
| 環境エンジニアリング事業 | 653,712 | 124.9 |
| 報告セグメント計 | 14,872,955 | 111.8 |
| その他 | 435,766 | 105.8 |
| 合計 | 15,308,721 | 111.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大成建設株式会社 | 1,527,266 | 11.1 | 532,879 | 3.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
<売上高>当連結会計年度における売上高は、15,308,721千円(前年同期比11.6%増)となりました。前連結会計年度に実施したM&Aの効果で3社の業績が期初より通期で寄与したことが主な要因となりました。
<売上総利益>当連結会計年度の売上総利益は、2,817,652千円(前年同期比51.2%増)となりました。M&A効果による増加に加え、環境事業において、がれき類の受入処理単価の向上や製造原価の圧縮等に取り組んだ結果、粗利率が向上しました。
<営業利益>当連結会計年度における営業利益は、1,141,234千円(前年同期比38.5%増)となりました。販売費及び一般管理費が636,356千円増加した一方で、売上総利益が増加したため増加となりました。
<経常利益>当連結会計年度における経常利益は、1,025,316千円(前年同期比28.7%増)となりました。支払利息が増加いたしましたが、営業利益が増加したため増加となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、603,291千円(前年同期比26.1%増)となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
売上高、売上総利益については上述のとおりとなります。毎月取締役会で報告しているKPIについて、環境事業ではあきる野工場で、郊外の処理困難物の受入量実績34,186t(通期目標40,000t)、城南島工場では、浄化済土壌の現場利用量の実績21,389t(通期目標15,900t)、城南島第二工場においては、工場系廃棄物の新規受注件数が4件(通期目標4件)となっております。建設事業では、当連結会計年度実績で、3億円以上の大型案件の受注件数が3件(通期目標3件)、発注者(国土交通省、東京都)別かつ工種別のランクアップが1件達成(通期目標2件)、技術者の一人当たり完成工事高が96,960千円(目標100,000千円)となっております。環境エンジニアリング事業は、土壌汚染対策工事、汚染土壌調査、分析センター、仲介処分業務の売上高実績は、653,712千円(通期目標700,000千円)となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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