有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第48期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
イ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,755,054千円となり、前連結会計年度末に比べ399,490千円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が246,758千円増加したものの、長期借入金の返済が進んだこと等により現金及び預金が488,683千円減少したこと等によるものであります。
ロ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,765,593千円となり、前連結会計年度末に比べ261,687千円減少いたしました。主な要因は減価償却等によるものであります。
ハ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,564,191千円となり、前連結会計年度末に比べ68,453千円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が220,569千円増加したものの、長期借入金の返済が進んだことにより1年内返済予定の長期借入金が178,627千円減少したこと等によるものであります。
ニ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,281,667千円となり、前連結会計年度末に比べ795,937千円減少いたしました。主な要因は返済が進んだことにより長期借入金が794,280千円減少したこと等によるものであります。
ホ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は3,674,789千円となり、前連結会計年度末に比べ203,212千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が279,197千円となったこと等により利益剰余金が233,261千円増加したこと等によるものであります。
第49期第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
イ 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4,533,477千円となり、前連結会計年度末に比べ778,422千円増加いたしました。主な要因は、契約資産が157,973千円減少したものの、現金及び預金が612,932千円、受取手形及び売掛金が297,702千円増加したこと等によるものであります。
ロ 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は6,745,961千円となり、前連結会計年度末に比べ19,632千円減少いたしました。主な要因は減価償却等によるものであります。
ハ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,104,582千円となり、前連結会計年度末に比べ540,390千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が300,000千円、契約負債が133,526千円増加したこと等によるものであります。
ニ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は3,312,532千円となり、前連結会計年度末に比べ30,865千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が32,132千円減少したものの、リース債務が62,108千円増加したこと等によるものであります。
ホ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,862,324千円となり、前連結会計年度末に比べ187,535千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が186,997千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
第48期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種制限の緩和により社会・経済活動が正常化に向かい、個人消費が緩やかに持ち直しています。一方、世界的に金融引締めが進む中でロシアのウクライナ侵攻による原油高や原材料価格の上昇、食料やエネルギー不足による供給面での制約等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資において底堅さが増しており、民間投資においても持ち直しの動きがみられています。大手ゼネコンにおいては受注高及び売上高は回復傾向にあるものの材料費高騰及び競争環境の激化を原因とした利益率の低下傾向がみられます。
こうした状況下で当社グループの環境事業では価格競争の厳しい中、比較的に処理単価が高い工場系汚泥の受注等に注力し、建設事業では引き続き元請工事を中心に受注及び施工をして参りましたが、両事業ともに原材料価格等の製造原価の高騰が大きく影響しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,071,170千円(前年同期比6.6%減)となりました。営業利益は366,449千円(前年同期比14.9%減)、経常利益は311,961千円(前年同期比16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は279,197千円(前年同期比17.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a.環境事業
上半期は大型建設現場の施工遅延により受入量が伸び悩みましたが、下半期は遅延現場への汚染土壌の搬入が開始し、その他の大型案件の受注により回復傾向となりました。通年では上半期の不足分を補うことは出来なかったこと、また、今年度より一部事業を環境エンジニアリング事業として独立させたことにより、売上高5,955,623千円(前年同期比12.1%減)となりました。製造原価については、原材料費の高騰に見舞われたもののDME工法(磁力選別)により原価低減に努め、セグメント利益は488,087千円(前年同期比6.3%増)となりました。
b.建設事業
官庁工事の工事開始までの準備期間や工事完成後の事務処理期間が従来に比し長期化する傾向となり、工事技術者を施工に有効活用することが出来なかったこと等から、売上高は4,473,532千円(前年同期比4.4%減)となりました。また、人件費の上昇やアスファルト等の原材料価格の高騰が大きく影響しセグメント利益は476,432千円(前年同期比17.7%減)となりました。
c.環境エンジニアリング事業
従来、環境エンジニアリング事業は「環境事業」に含まれておりましたが、2021年10月1日付で環境エンジニアリング事業を部として独立させ、主要な事業の一つとして事業を取組んでいることに伴い、当連結会計年度より、新たな報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
環境エンジニアリング事業におきましては、対策工事を主軸とし、調査・分析業務を含め受注に注力いたしました。この結果、環境エンジニアリング事業の売上高は318,309千円、セグメント利益は10,233千円となりました。
d.その他
警備業務において、3月までに竣工する警備を行う工事案件完了後から次回案件までの間に空白期間が出来てしまったほか、着工遅れ・休工が想定を上回る件数発生したことにより、稼働数確保が出来ませんでした。以上の結果から警備売上高は449,242千円(前年同期比12.5%減)、セグメント利益は21,207千円(前年同期比57.9%減)となりました。なお、警備隊員について、採用のため様々な施策を行うものの状況は依然苦戦しており、当連結会計年度末時点で警備隊員が131名(2021年9月期末時点は145名)となりました。
第49期第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済社会活動が正常化しつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的に金融引締めが進む中でロシアのウクライナ侵攻による原油高や新型コロナウイルス等に起因する原材料価格の上昇、食料やエネルギー不足による供給面での制約等による下振れリスクが台頭してきております。
当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては、設備投資については製造業を中心に一部回復傾向が見られるものの、住宅建設や公共投資については、底堅く推移しております。
こうした状況下で、当社の環境事業では、大型の開発案件により汚染土壌の搬入量が高水準で推移し、引き続き工場系汚泥の受注や受注選別による高単価処理物の受注により処理単価は上昇傾向となっています。建設事業受注に関しては、当第3四半期連結会計期間では官庁工事の受注高が堅調に推移しており、売上高は回復傾向にあります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,084,840千円となりました。営業利益は419,787千円、経常利益は379,312千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は237,279千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.環境事業
首都圏における大型の再開発案件や処理困難物の処理により、処理施設の稼働率が高い水準で進捗し利益率の向上にも繋がりました。原料費の値上げ基調も予断を許さない状況ですが、DME工法(磁力選別)により製造原価の圧縮に努め、粗利率も順調に回復した結果、売上高は5,175,972千円、セグメント利益は573,333千円となりました。
b.建設事業
期初から当第3四半期までに、建設業界において長年の課題である週休2日制導入に向けて行われている工事の準備期間の最低必要日数の引き上げにより、それらの期間は工事が進捗しないことと複数の工事で準備期間が重なったことから昨年度に比べて売上高は減少しました。一方で、建設資材の価格高騰への対応として購買管理による原価圧縮、単品スライド等を用いた価格転嫁など粗利率の改善に努めました。以上の結果、売上高は3,228,364千円、セグメント利益は271,811千円となりました。
c.環境エンジニアリング事業
土壌汚染調査業務及び仲介処分業務が順調に進捗しましたが、対策工事業務が一部案件で工期の遅延や設計変更により、見込んでいた進捗とならず売上高は365,439千円、セグメント利益は16,861千円となりました。
d.その他事業
警備業務につきましては、受注していた工事警備案件の遅延、雨天等の休工により稼働数の確保は出来なかったものの、上期に引き続き夜間工事警備等の高粗利案件が多い事や、値上げ交渉により平均受注単価が上昇したことで利益率が向上しました。以上の結果、売上高は372,299千円、セグメント利益は33,649千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第48期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より488,683千円減少し、1,187,287千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は514,884千円(前年同期は729,410千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額191,450千円(前年同期は売上債権の減少額118,523千円)、仕入債務の増加額239,544千円(前年同期は仕入債務の減少額58,892千円)、減価償却費325,046千円(前年同期の減価償却費351,914千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は36,841千円(前年同期は81,761千円の使用)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入114,810千円(前年同期は保険積立金の積立による支出7,153千円)、投資有価証券の売却による収入80,963千円(前年同期は売却なし)、有形固定資産の取得による支出46,304千円(前年同期は51,707千円の支出)、建設仮勘定の取得による支出118,822千円(前年同期は47,565千円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,040,410千円(前年同期は564,639千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出972,908千円(前年同期は914,770千円の支出)等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間の生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループのうち、環境事業における廃棄物の処理実績を生産実績としております。
b.受注実績
当連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.環境事業及びその他については、a.生産実績及びc.販売実績をご覧ください。受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度より、業績管理区分の変更に伴い、環境エンジニアリング事業を部として独立させ、新たな報告セグメントとしております。このため、前年同期比の記載を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、業績管理区分の変更に伴い、環境エンジニアリング事業を部として独立させ、新たな報告セグメントとしております。このため、前年同期比の記載を行っておりません。
3.最近2連結会計年度及び第49期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
第48期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
<売上高>当連結会計年度における売上高は、11,071,170千円(前年同期比6.6%減)となりました。環境事業では大型建設現場の施工遅延により受入量が伸び悩み、建設事業では官庁工事の工事開始までの準備期間や工事完成後の事務処理期間が従来に比し長期化する傾向の影響を受けたものであります。
<売上総利益>当連結会計年度の売上総利益は、1,236,479千円(前年同期比7.0%減)となりました。環境事業では一部の大型案件で大幅に原価率が上昇し、建設事業においてもアスファルトが高騰し、原価率が上昇したことで粗利率の減少に繋がりました。
<営業利益>当連結会計年度における営業利益は、366,449千円(前年同期比14.9%減)となりました。経費圧縮に努め販売費及び一般管理費は29,219千円減少しましたが売上総利益が減少したためであります。
<経常利益>当連結会計年度における経常利益は、311,961千円(前年同期比16.5%減)となりました。支払利息は8,630千円減少しましたが営業利益が減少したためであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、279,197千円(前年同期比17.8%増)となりました。主に投資有価証券売却益及び保険解約返戻金等の特別利益によるものであります。
第49期第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
<売上高>当第3四半期連結累計期間における売上高は、9,084,840千円(前年同期比8.4%増)となりました。環境事業では首都圏における大型の再開発案件や処理困難物の処理により、処理施設の稼働率が高い水準で進捗し売上高が増加、建設事業では工事の準備期間の最低必要日数の引き上げにより、それらの期間は工事が進捗しないことと複数の工事で準備期間が重なったことから売上高が減少しました。
<売上総利益>当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、1,101,165千円(前年同期比15.1%増)となりました。環境事業ではDME工法(磁力選別)により製造原価の圧縮により増益となり、建設事業では売上高の減少に伴う減益となりました。
<営業利益>当第3四半期連結累計期間における営業利益は、419,787千円(前年同期比37.9%増)となりました。売上総利益が増加したためであります。
<経常利益>当第3四半期連結累計期間における経常利益は、379,312千円(前年同期比43.5%増)となりました。支払利息が5,062千円減少したことに加え営業利益が増加したためであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する当期純利益は、237,279千円(前年同期比3.9%増)となりました。前年に計上されていた投資有価証券売却益及び保険解約返戻金等の特別利益が減少しておりますが、経常利益が増加したことにより親会社株主に帰属する当期純利益が増加しております。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
売上高、売上総利益については上述のとおりとなります。毎月取締役会で報告しているKPIについて環境事業は、あきる野工場開発に伴う受入量は193,961t(通期目標240,000t)、工場系汚泥の受注状況314,071千円(通期目標353,600千円)、DME工法(磁力選別)による生産量が140,488t(通期目標120,000t)となっております。建設事業は大型案件受注件数が4件(通期目標4件)、発注者(国土交通省、東京都)別且つ工種別のランクアップが1件達成(通期目標3件)、技術者の資格取得状況が1級土木施工管理技士新規取得者数3名(通期目標2名)、2級土木施工管理技士新規取得者数3名(通期目標3名)となっております。環境エンジニアリング事業は土壌汚染対策工事業務の売上高が183,232千円(通期目標351,900千円)、環境計量証明業務の売上高が8,170千円(通期目標15,600千円)、指定調査機関業務11,820千円(通期目標14,400千円)となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第48期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
イ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,755,054千円となり、前連結会計年度末に比べ399,490千円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が246,758千円増加したものの、長期借入金の返済が進んだこと等により現金及び預金が488,683千円減少したこと等によるものであります。
ロ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,765,593千円となり、前連結会計年度末に比べ261,687千円減少いたしました。主な要因は減価償却等によるものであります。
ハ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,564,191千円となり、前連結会計年度末に比べ68,453千円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が220,569千円増加したものの、長期借入金の返済が進んだことにより1年内返済予定の長期借入金が178,627千円減少したこと等によるものであります。
ニ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,281,667千円となり、前連結会計年度末に比べ795,937千円減少いたしました。主な要因は返済が進んだことにより長期借入金が794,280千円減少したこと等によるものであります。
ホ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は3,674,789千円となり、前連結会計年度末に比べ203,212千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が279,197千円となったこと等により利益剰余金が233,261千円増加したこと等によるものであります。
第49期第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
イ 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4,533,477千円となり、前連結会計年度末に比べ778,422千円増加いたしました。主な要因は、契約資産が157,973千円減少したものの、現金及び預金が612,932千円、受取手形及び売掛金が297,702千円増加したこと等によるものであります。
ロ 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は6,745,961千円となり、前連結会計年度末に比べ19,632千円減少いたしました。主な要因は減価償却等によるものであります。
ハ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,104,582千円となり、前連結会計年度末に比べ540,390千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が300,000千円、契約負債が133,526千円増加したこと等によるものであります。
ニ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は3,312,532千円となり、前連結会計年度末に比べ30,865千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が32,132千円減少したものの、リース債務が62,108千円増加したこと等によるものであります。
ホ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,862,324千円となり、前連結会計年度末に比べ187,535千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が186,997千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
第48期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種制限の緩和により社会・経済活動が正常化に向かい、個人消費が緩やかに持ち直しています。一方、世界的に金融引締めが進む中でロシアのウクライナ侵攻による原油高や原材料価格の上昇、食料やエネルギー不足による供給面での制約等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資において底堅さが増しており、民間投資においても持ち直しの動きがみられています。大手ゼネコンにおいては受注高及び売上高は回復傾向にあるものの材料費高騰及び競争環境の激化を原因とした利益率の低下傾向がみられます。
こうした状況下で当社グループの環境事業では価格競争の厳しい中、比較的に処理単価が高い工場系汚泥の受注等に注力し、建設事業では引き続き元請工事を中心に受注及び施工をして参りましたが、両事業ともに原材料価格等の製造原価の高騰が大きく影響しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,071,170千円(前年同期比6.6%減)となりました。営業利益は366,449千円(前年同期比14.9%減)、経常利益は311,961千円(前年同期比16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は279,197千円(前年同期比17.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a.環境事業
上半期は大型建設現場の施工遅延により受入量が伸び悩みましたが、下半期は遅延現場への汚染土壌の搬入が開始し、その他の大型案件の受注により回復傾向となりました。通年では上半期の不足分を補うことは出来なかったこと、また、今年度より一部事業を環境エンジニアリング事業として独立させたことにより、売上高5,955,623千円(前年同期比12.1%減)となりました。製造原価については、原材料費の高騰に見舞われたもののDME工法(磁力選別)により原価低減に努め、セグメント利益は488,087千円(前年同期比6.3%増)となりました。
b.建設事業
官庁工事の工事開始までの準備期間や工事完成後の事務処理期間が従来に比し長期化する傾向となり、工事技術者を施工に有効活用することが出来なかったこと等から、売上高は4,473,532千円(前年同期比4.4%減)となりました。また、人件費の上昇やアスファルト等の原材料価格の高騰が大きく影響しセグメント利益は476,432千円(前年同期比17.7%減)となりました。
c.環境エンジニアリング事業
従来、環境エンジニアリング事業は「環境事業」に含まれておりましたが、2021年10月1日付で環境エンジニアリング事業を部として独立させ、主要な事業の一つとして事業を取組んでいることに伴い、当連結会計年度より、新たな報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
環境エンジニアリング事業におきましては、対策工事を主軸とし、調査・分析業務を含め受注に注力いたしました。この結果、環境エンジニアリング事業の売上高は318,309千円、セグメント利益は10,233千円となりました。
d.その他
警備業務において、3月までに竣工する警備を行う工事案件完了後から次回案件までの間に空白期間が出来てしまったほか、着工遅れ・休工が想定を上回る件数発生したことにより、稼働数確保が出来ませんでした。以上の結果から警備売上高は449,242千円(前年同期比12.5%減)、セグメント利益は21,207千円(前年同期比57.9%減)となりました。なお、警備隊員について、採用のため様々な施策を行うものの状況は依然苦戦しており、当連結会計年度末時点で警備隊員が131名(2021年9月期末時点は145名)となりました。
第49期第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済社会活動が正常化しつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的に金融引締めが進む中でロシアのウクライナ侵攻による原油高や新型コロナウイルス等に起因する原材料価格の上昇、食料やエネルギー不足による供給面での制約等による下振れリスクが台頭してきております。
当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては、設備投資については製造業を中心に一部回復傾向が見られるものの、住宅建設や公共投資については、底堅く推移しております。
こうした状況下で、当社の環境事業では、大型の開発案件により汚染土壌の搬入量が高水準で推移し、引き続き工場系汚泥の受注や受注選別による高単価処理物の受注により処理単価は上昇傾向となっています。建設事業受注に関しては、当第3四半期連結会計期間では官庁工事の受注高が堅調に推移しており、売上高は回復傾向にあります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,084,840千円となりました。営業利益は419,787千円、経常利益は379,312千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は237,279千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.環境事業
首都圏における大型の再開発案件や処理困難物の処理により、処理施設の稼働率が高い水準で進捗し利益率の向上にも繋がりました。原料費の値上げ基調も予断を許さない状況ですが、DME工法(磁力選別)により製造原価の圧縮に努め、粗利率も順調に回復した結果、売上高は5,175,972千円、セグメント利益は573,333千円となりました。
b.建設事業
期初から当第3四半期までに、建設業界において長年の課題である週休2日制導入に向けて行われている工事の準備期間の最低必要日数の引き上げにより、それらの期間は工事が進捗しないことと複数の工事で準備期間が重なったことから昨年度に比べて売上高は減少しました。一方で、建設資材の価格高騰への対応として購買管理による原価圧縮、単品スライド等を用いた価格転嫁など粗利率の改善に努めました。以上の結果、売上高は3,228,364千円、セグメント利益は271,811千円となりました。
c.環境エンジニアリング事業
土壌汚染調査業務及び仲介処分業務が順調に進捗しましたが、対策工事業務が一部案件で工期の遅延や設計変更により、見込んでいた進捗とならず売上高は365,439千円、セグメント利益は16,861千円となりました。
d.その他事業
警備業務につきましては、受注していた工事警備案件の遅延、雨天等の休工により稼働数の確保は出来なかったものの、上期に引き続き夜間工事警備等の高粗利案件が多い事や、値上げ交渉により平均受注単価が上昇したことで利益率が向上しました。以上の結果、売上高は372,299千円、セグメント利益は33,649千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第48期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より488,683千円減少し、1,187,287千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は514,884千円(前年同期は729,410千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額191,450千円(前年同期は売上債権の減少額118,523千円)、仕入債務の増加額239,544千円(前年同期は仕入債務の減少額58,892千円)、減価償却費325,046千円(前年同期の減価償却費351,914千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は36,841千円(前年同期は81,761千円の使用)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入114,810千円(前年同期は保険積立金の積立による支出7,153千円)、投資有価証券の売却による収入80,963千円(前年同期は売却なし)、有形固定資産の取得による支出46,304千円(前年同期は51,707千円の支出)、建設仮勘定の取得による支出118,822千円(前年同期は47,565千円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,040,410千円(前年同期は564,639千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出972,908千円(前年同期は914,770千円の支出)等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間の生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループのうち、環境事業における廃棄物の処理実績を生産実績としております。
| セグメントの名称 | 第48期連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 第49期第3四半期 連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) | |
| 生産実績(千円) | 前年同期比(%) | 生産実績(千円) | |
| 環境事業(千円) | 5,955,623 | 87.9 | 5,175,972 |
| 合計(千円) | 5,955,623 | 87.9 | 5,175,972 |
b.受注実績
当連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第48期連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 第49期第3四半期 連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| 建設事業 | 4,137,537 | 86.3 | 2,042,462 | 86.1 | 4,232,757 | 3,049,979 |
| 環境エンジニアリング事業 | 334,073 | - | 15,763 | - | 494,593 | 144,918 |
| 合計 | 4,471,610 | 93.3 | 2,058,226 | 86.8 | 4,727,351 | 3,194,897 |
(注)1.環境事業及びその他については、a.生産実績及びc.販売実績をご覧ください。受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度より、業績管理区分の変更に伴い、環境エンジニアリング事業を部として独立させ、新たな報告セグメントとしております。このため、前年同期比の記載を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第48期連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 第49期第3四半期 連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 環境事業 | 5,955,623 | 87.9 | 5,175,972 |
| 建設事業 | 4,466,512 | 95.6 | 3,225,240 |
| 環境エンジニアリング事業 | 318,309 | - | 365,439 |
| 報告セグメント計 | 10,740,445 | 93.8 | 8,766,651 |
| その他 | 330,724 | 80.6 | 318,189 |
| 合計 | 11,071,170 | 93.4 | 9,084,840 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、業績管理区分の変更に伴い、環境エンジニアリング事業を部として独立させ、新たな報告セグメントとしております。このため、前年同期比の記載を行っておりません。
3.最近2連結会計年度及び第49期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 第49期第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 清水建設株式会社 | 1,282,203 | 10.8 | 369,460 | 3.3 | 45,997 | 0.5 |
| 鹿島建設株式会社 | 839,613 | 7.1 | 1,217,466 | 11.0 | 889,840 | 9.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
第48期連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
<売上高>当連結会計年度における売上高は、11,071,170千円(前年同期比6.6%減)となりました。環境事業では大型建設現場の施工遅延により受入量が伸び悩み、建設事業では官庁工事の工事開始までの準備期間や工事完成後の事務処理期間が従来に比し長期化する傾向の影響を受けたものであります。
<売上総利益>当連結会計年度の売上総利益は、1,236,479千円(前年同期比7.0%減)となりました。環境事業では一部の大型案件で大幅に原価率が上昇し、建設事業においてもアスファルトが高騰し、原価率が上昇したことで粗利率の減少に繋がりました。
<営業利益>当連結会計年度における営業利益は、366,449千円(前年同期比14.9%減)となりました。経費圧縮に努め販売費及び一般管理費は29,219千円減少しましたが売上総利益が減少したためであります。
<経常利益>当連結会計年度における経常利益は、311,961千円(前年同期比16.5%減)となりました。支払利息は8,630千円減少しましたが営業利益が減少したためであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、279,197千円(前年同期比17.8%増)となりました。主に投資有価証券売却益及び保険解約返戻金等の特別利益によるものであります。
第49期第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
<売上高>当第3四半期連結累計期間における売上高は、9,084,840千円(前年同期比8.4%増)となりました。環境事業では首都圏における大型の再開発案件や処理困難物の処理により、処理施設の稼働率が高い水準で進捗し売上高が増加、建設事業では工事の準備期間の最低必要日数の引き上げにより、それらの期間は工事が進捗しないことと複数の工事で準備期間が重なったことから売上高が減少しました。
<売上総利益>当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、1,101,165千円(前年同期比15.1%増)となりました。環境事業ではDME工法(磁力選別)により製造原価の圧縮により増益となり、建設事業では売上高の減少に伴う減益となりました。
<営業利益>当第3四半期連結累計期間における営業利益は、419,787千円(前年同期比37.9%増)となりました。売上総利益が増加したためであります。
<経常利益>当第3四半期連結累計期間における経常利益は、379,312千円(前年同期比43.5%増)となりました。支払利息が5,062千円減少したことに加え営業利益が増加したためであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する当期純利益は、237,279千円(前年同期比3.9%増)となりました。前年に計上されていた投資有価証券売却益及び保険解約返戻金等の特別利益が減少しておりますが、経常利益が増加したことにより親会社株主に帰属する当期純利益が増加しております。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
売上高、売上総利益については上述のとおりとなります。毎月取締役会で報告しているKPIについて環境事業は、あきる野工場開発に伴う受入量は193,961t(通期目標240,000t)、工場系汚泥の受注状況314,071千円(通期目標353,600千円)、DME工法(磁力選別)による生産量が140,488t(通期目標120,000t)となっております。建設事業は大型案件受注件数が4件(通期目標4件)、発注者(国土交通省、東京都)別且つ工種別のランクアップが1件達成(通期目標3件)、技術者の資格取得状況が1級土木施工管理技士新規取得者数3名(通期目標2名)、2級土木施工管理技士新規取得者数3名(通期目標3名)となっております。環境エンジニアリング事業は土壌汚染対策工事業務の売上高が183,232千円(通期目標351,900千円)、環境計量証明業務の売上高が8,170千円(通期目標15,600千円)、指定調査機関業務11,820千円(通期目標14,400千円)となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
