有価証券報告書-第50期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態の状況
イ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は6,153,352千円となり、前連結会計年度末に比べ1,403,453千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が864,937千円、契約資産が975,407千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
ロ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は9,725,381千円となり、前連結会計年度末に比べ2,873,710千円増加いたしました。主な要因は、新規取得並びに株式取得及び株式交付による連結子会社の増加に伴い土地が1,435,545千円増加したこと、さらに連結子会社の増加に伴い新たにのれんが939,931千円発生したこと等によるものであります。
ハ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は4,556,149千円となり、前連結会計年度末に比べ834,068千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が350,000千円、1年内返済予定の長期借入金が216,275千円増加したこと等によるものであります。
ニ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は6,323,496千円となり、前連結会計年度末に比べ2,428,228千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が2,199,266千円増加したこと等によるものであります。
ホ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は4,999,087千円となり、前連結会計年度末に比べ1,014,867千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が478,496千円となったこと等により利益剰余金が415,691千円増加したこと、新株式発行及び株式交付により資本剰余金が411,896千円増加したこと及び株式交付に伴い非支配株主持分が108,818千円発生したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、個人消費が緩やかに持ち直しています。一方、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響等により依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資、民間投資ともに堅調に推移している一方で、住宅建設については弱含みの傾向となっております。大手ゼネコンにおいては建設投資の需要増、工事単価の上昇を背景に受注高及び売上高は増加傾向にあるものの材料費・労務費高騰を原因とした利益率の低下傾向は依然として続いております。
こうした状況下において、当社グループの環境事業については、原価低減対策の一つである二次処理費の削減が奏功し、利益率が大幅に改善しました。建設事業は、M&Aの積極的な取組みと受注及び施工の安定的な推移により、増収増益となりました。なお、7月11日に発生した船舶の事故に起因する特別損失39,405千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,718,573千円(前連結会計年度比11.9%増)、営業利益は823,924千円(同39.3%増)、経常利益は796,653千円(同52.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は478,496千円(同33.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.環境事業
高粗利案件の受入により、受入処理単価が堅調に推移した一方、7月11日に発生した船舶事故に伴い、受入量を制限したことにより、売上高6,875,037千円(前年同期比2.7%減)となりました。また、DME工法(乾式磁力選別)により浄化された土壌の現場利用量の増加に伴い二次処理費の削減に繋がり、利益率が大幅に改善したことから、セグメント利益は990,584千円(前年同期比21.3%増)となりました。
b.建設事業
前期に受注した青梅市の大型工事の進捗に加え、官庁の大型工事や民間の水道復旧工事の受注、さらに上述の通り木本建興株式会社を2024年2月に子会社化したことにより、売上高は5,908,138千円(前年同期比37.1%増)となりました。セグメント利益については、売上高の増加による要因が最も大きく、前年度に引き続き価格高騰に関して発注者への働きかけや工程管理において工期の1ヵ月前竣工を目指した取り組みの結果、429,424千円(前年同期比23.2%増)となりました。
c.環境エンジニアリング事業
主軸である対策工事において受注が順調に推移したことにより、売上高523,545千円(前年同期比13.2%増)となりました。粗利については、対策工事における受注案件の設計変更により、セグメント利益は55,937千円(前年同期比113.2%増)となりました。
d.その他
警備業務において、前年度に引き続き夜間工事警備等の高粗利案件が多いことから好調を維持しましたが、警備員数確保のための広告宣伝費増加等により販管費が前年度より多くなっております。以上の結果から警備売上高は411,851千円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は36,497千円(前年同期比25.9%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より811,734千円増加し、2,280,618千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は726,334千円(前年同期は423,250千円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額262,779千円(前年同期は仕入債務の増加額335,433千円)があったものの、税金等調整前当期純利益736,958千円(前年同期の税金等調整前当期純利益554,646千円)、減価償却費308,219千円(前年同期の減価償却費276,345千円)及び売上債権の減少額298,570千円(前年同期は売上債権の増加額690,743千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,863,053千円(前年同期は105,974千円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,411,932千円(前年同期は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出なし)、有形固定資産の取得による支出631,204千円(前年同期は156,983千円の支出)、貸付金の回収による収入143,462千円(前年同期は1,990千円の収入)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,637,666千円(前年同期は35,680千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,057,000千円(前年同期は500,000千円の収入)、長期借入金の返済による支出1,249,638千円(前年同期は850,438千円の支出)、短期借入金の純減額206,000千円(前年同期は200,000千円の純減額)、株式の発行による収入154,993千円(前年同期は株式の発行による収入なし)等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループのうち、環境事業における廃棄物の処理実績を生産実績としております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)環境事業及びその他については、a.生産実績及びc.販売実績をご覧ください。受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
<売上高>当連結会計年度における売上高は、13,718,573千円(前年同期比11.9%増)となりました。積極的なM&Aの取組みや、建設事業において、前連結会計年度に受注した過去最高受注高である青梅市発注の工事の進捗が要因の一つとなりました。
<売上総利益>当連結会計年度の売上総利益は、1,863,986千円(前年同期比23.0%増)となりました。環境事業ではDME工法(乾式磁力選別)により浄化した土壌の利用量の増加に伴って二次処理費の削減に繋がり、粗利率が大幅に増加しました。
<営業利益>当連結会計年度における営業利益は、823,924千円(前年同期比39.3%増)となりました。販売費及び一般管理費が116,637千円増加した一方で、環境事業において、DME工法(乾式磁力選別)により二次処理費の削減等の原価低減策に取り組み、利益率が大幅に改善し、大幅な増加となりました。
<経常利益>当連結会計年度における経常利益は、796,653千円(前年同期比52.0%増)となりました。支払利息が増加いたしましたが、営業利益、助成金収入が増加したため増加となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、478,496千円(前年同期比33.3%増)となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
売上高、売上総利益については上述のとおりとなります。毎月取締役会で報告しているKPIについて環境事業は、あきる野工場で、郊外の処理困難物の受入量実績39,206t(通期目標37,000t)、城南島工場では、DME工法(磁力選別)の生産量実績61,778t(通期目標24,000t)、城南島第二工場においては、船舶事故の影響で工場系廃棄物の受入を制限した影響により、受入量実績517,592千円(通期目標740,800千円)となっております。建設事業は、当連結会計年度実績で、2億円以上の大型案件の受注件数が3件(通期目標8件)、発注者(国土交通省、東京都)別かつ工種別のランクアップが1件達成(通期目標2件)、技術者の一人当たり完成工事高が98,520千円(目標86,000千円)となっております。環境エンジニアリング事業は、土壌汚染対策工事業務の売上高が359,234千円(通期目標465,000千円)、環境計量証明業務の売上高が11,460千円(通期目標24,840千円)、指定調査機関業務6,404千円(通期目標16,800千円)となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態の状況
イ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は6,153,352千円となり、前連結会計年度末に比べ1,403,453千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が864,937千円、契約資産が975,407千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
ロ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は9,725,381千円となり、前連結会計年度末に比べ2,873,710千円増加いたしました。主な要因は、新規取得並びに株式取得及び株式交付による連結子会社の増加に伴い土地が1,435,545千円増加したこと、さらに連結子会社の増加に伴い新たにのれんが939,931千円発生したこと等によるものであります。
ハ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は4,556,149千円となり、前連結会計年度末に比べ834,068千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が350,000千円、1年内返済予定の長期借入金が216,275千円増加したこと等によるものであります。
ニ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は6,323,496千円となり、前連結会計年度末に比べ2,428,228千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が2,199,266千円増加したこと等によるものであります。
ホ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は4,999,087千円となり、前連結会計年度末に比べ1,014,867千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が478,496千円となったこと等により利益剰余金が415,691千円増加したこと、新株式発行及び株式交付により資本剰余金が411,896千円増加したこと及び株式交付に伴い非支配株主持分が108,818千円発生したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、個人消費が緩やかに持ち直しています。一方、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響等により依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資、民間投資ともに堅調に推移している一方で、住宅建設については弱含みの傾向となっております。大手ゼネコンにおいては建設投資の需要増、工事単価の上昇を背景に受注高及び売上高は増加傾向にあるものの材料費・労務費高騰を原因とした利益率の低下傾向は依然として続いております。
こうした状況下において、当社グループの環境事業については、原価低減対策の一つである二次処理費の削減が奏功し、利益率が大幅に改善しました。建設事業は、M&Aの積極的な取組みと受注及び施工の安定的な推移により、増収増益となりました。なお、7月11日に発生した船舶の事故に起因する特別損失39,405千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,718,573千円(前連結会計年度比11.9%増)、営業利益は823,924千円(同39.3%増)、経常利益は796,653千円(同52.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は478,496千円(同33.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.環境事業
高粗利案件の受入により、受入処理単価が堅調に推移した一方、7月11日に発生した船舶事故に伴い、受入量を制限したことにより、売上高6,875,037千円(前年同期比2.7%減)となりました。また、DME工法(乾式磁力選別)により浄化された土壌の現場利用量の増加に伴い二次処理費の削減に繋がり、利益率が大幅に改善したことから、セグメント利益は990,584千円(前年同期比21.3%増)となりました。
b.建設事業
前期に受注した青梅市の大型工事の進捗に加え、官庁の大型工事や民間の水道復旧工事の受注、さらに上述の通り木本建興株式会社を2024年2月に子会社化したことにより、売上高は5,908,138千円(前年同期比37.1%増)となりました。セグメント利益については、売上高の増加による要因が最も大きく、前年度に引き続き価格高騰に関して発注者への働きかけや工程管理において工期の1ヵ月前竣工を目指した取り組みの結果、429,424千円(前年同期比23.2%増)となりました。
c.環境エンジニアリング事業
主軸である対策工事において受注が順調に推移したことにより、売上高523,545千円(前年同期比13.2%増)となりました。粗利については、対策工事における受注案件の設計変更により、セグメント利益は55,937千円(前年同期比113.2%増)となりました。
d.その他
警備業務において、前年度に引き続き夜間工事警備等の高粗利案件が多いことから好調を維持しましたが、警備員数確保のための広告宣伝費増加等により販管費が前年度より多くなっております。以上の結果から警備売上高は411,851千円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は36,497千円(前年同期比25.9%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より811,734千円増加し、2,280,618千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は726,334千円(前年同期は423,250千円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額262,779千円(前年同期は仕入債務の増加額335,433千円)があったものの、税金等調整前当期純利益736,958千円(前年同期の税金等調整前当期純利益554,646千円)、減価償却費308,219千円(前年同期の減価償却費276,345千円)及び売上債権の減少額298,570千円(前年同期は売上債権の増加額690,743千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,863,053千円(前年同期は105,974千円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,411,932千円(前年同期は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出なし)、有形固定資産の取得による支出631,204千円(前年同期は156,983千円の支出)、貸付金の回収による収入143,462千円(前年同期は1,990千円の収入)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,637,666千円(前年同期は35,680千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,057,000千円(前年同期は500,000千円の収入)、長期借入金の返済による支出1,249,638千円(前年同期は850,438千円の支出)、短期借入金の純減額206,000千円(前年同期は200,000千円の純減額)、株式の発行による収入154,993千円(前年同期は株式の発行による収入なし)等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループのうち、環境事業における廃棄物の処理実績を生産実績としております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 環境事業(千円) | 6,875,037 | 97.3 |
| 合計(千円) | 6,875,037 | 97.3 |
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 建設事業 | 4,908,089 | 90.5 | 2,929,551 | 92.0 |
| 環境エンジニアリング事業 | 422,263 | 68.1 | 72,021 | 41.6 |
| 合計 | 5,330,352 | 88.2 | 3,001,573 | 89.4 |
(注)環境事業及びその他については、a.生産実績及びc.販売実績をご覧ください。受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 環境事業 | 6,875,037 | 97.3 |
| 建設事業 | 5,908,138 | 137.1 |
| 環境エンジニアリング事業 | 523,545 | 113.2 |
| 報告セグメント計 | 13,306,721 | 112.4 |
| その他 | 411,851 | 97.3 |
| 合計 | 13,718,573 | 111.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大成建設株式会社 | 1,066,562 | 8.7 | 1,527,266 | 11.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
<売上高>当連結会計年度における売上高は、13,718,573千円(前年同期比11.9%増)となりました。積極的なM&Aの取組みや、建設事業において、前連結会計年度に受注した過去最高受注高である青梅市発注の工事の進捗が要因の一つとなりました。
<売上総利益>当連結会計年度の売上総利益は、1,863,986千円(前年同期比23.0%増)となりました。環境事業ではDME工法(乾式磁力選別)により浄化した土壌の利用量の増加に伴って二次処理費の削減に繋がり、粗利率が大幅に増加しました。
<営業利益>当連結会計年度における営業利益は、823,924千円(前年同期比39.3%増)となりました。販売費及び一般管理費が116,637千円増加した一方で、環境事業において、DME工法(乾式磁力選別)により二次処理費の削減等の原価低減策に取り組み、利益率が大幅に改善し、大幅な増加となりました。
<経常利益>当連結会計年度における経常利益は、796,653千円(前年同期比52.0%増)となりました。支払利息が増加いたしましたが、営業利益、助成金収入が増加したため増加となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、478,496千円(前年同期比33.3%増)となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
売上高、売上総利益については上述のとおりとなります。毎月取締役会で報告しているKPIについて環境事業は、あきる野工場で、郊外の処理困難物の受入量実績39,206t(通期目標37,000t)、城南島工場では、DME工法(磁力選別)の生産量実績61,778t(通期目標24,000t)、城南島第二工場においては、船舶事故の影響で工場系廃棄物の受入を制限した影響により、受入量実績517,592千円(通期目標740,800千円)となっております。建設事業は、当連結会計年度実績で、2億円以上の大型案件の受注件数が3件(通期目標8件)、発注者(国土交通省、東京都)別かつ工種別のランクアップが1件達成(通期目標2件)、技術者の一人当たり完成工事高が98,520千円(目標86,000千円)となっております。環境エンジニアリング事業は、土壌汚染対策工事業務の売上高が359,234千円(通期目標465,000千円)、環境計量証明業務の売上高が11,460千円(通期目標24,840千円)、指定調査機関業務6,404千円(通期目標16,800千円)となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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