売上高
連結
- 2023年9月30日
- 4億9992万
- 2024年9月30日 -0.29%
- 4億9847万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/12/23 9:01
(注)2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 3,650,290 6,849,227 10,457,336 13,718,573 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 358,979 567,977 611,883 736,958 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「環境エンジニアリング事業」は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っております。2024/12/23 9:01
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2024/12/23 9:01
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 大成建設株式会社 1,527,266 環境事業 - #4 事業の内容
- (1)環境事業2024/12/23 9:01
当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約50.1%を占めております。当社が中間処理を受託している主な取扱品目は、がれき類((注)4)、建設発生土((注)5)、建設汚泥((注)6)、汚染汚泥((注)7)、工場系汚泥((注)8)、汚染土壌((注)1)及び建設混合廃棄物((注)9)です。各処理施設の取扱い品目及び処理方法は、下図のとおりです。
(注)4.建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片です。 - #5 事業等のリスク
- (発生可能性:高、発生時期:長期、影響度:小)2024/12/23 9:01
当社グループの建設事業は、公共関連事業が多いため、特に年度末1月から3月に受注が集中する等の季節変動があります。工事進行基準を適用していることにより業績の季節変動はやや緩やかになっておりますが、建設事業の売上高も上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(21)反社会的勢力との取引に関するリスクについて - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/12/23 9:01 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/12/23 9:01 - #8 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/12/23 9:01
③保有目的が純投資目的である投資株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 大豊建設㈱ 490 324 取引関係の維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の積立購入を行っております。同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・処理売上高割合は1%未満ですが上位にあります。 無 1,698 1,279 ㈱大林組 3,430 2,933 取引関係の維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の積立購入を行っております。同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・処理売上高割合は1.7%を占めており上位にあります。 無 6,220 3,862
該当事項はありません。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等2024/12/23 9:01
当社グループは、持続的な収益向上の為、売上高の成長とともに、売上総利益率を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。売上高の成長は、環境事業においては設備の稼働率の向上、建設事業においては経営事項審査を通じた受注能力の向上にそれぞれ寄与します。売上総利益率についてはセグメント毎の売上総利益率を把握することで、セグメント毎の事業戦略を見直すことを可能にします。
当社グループでは売上高、売上総利益の予算達成のために各セグメント別に中期経営計画に即したKPIを設定しており、毎月取締役会において報告しております。環境事業では、処理困難物の受入量の推移、工場系汚泥の受注状況、DME工法(磁力選別)による生産量を指標としております。建設事業では、大型案件の受注件数、発注者(国土交通省、東京都)別かつ工種別のランクアップ、技術者一人当たりの完成工事高の増加を指標としております。環境エンジニアリング事業では、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務別の売上高の目標達成状況を指標としております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、個人消費が緩やかに持ち直しています。一方、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響等により依然として不透明な状況が続いております。2024/12/23 9:01
当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資、民間投資ともに堅調に推移している一方で、住宅建設については弱含みの傾向となっております。大手ゼネコンにおいては建設投資の需要増、工事単価の上昇を背景に受注高及び売上高は増加傾向にあるものの材料費・労務費高騰を原因とした利益率の低下傾向は依然として続いております。
こうした状況下において、当社グループの環境事業については、原価低減対策の一つである二次処理費の削減が奏功し、利益率が大幅に改善しました。建設事業は、M&Aの積極的な取組みと受注及び施工の安定的な推移により、増収増益となりました。なお、7月11日に発生した船舶の事故に起因する特別損失39,405千円を計上いたしました。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/12/23 9:01
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 工事の進捗度に応じて計上した売上高 3,961,711 5,348,428
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.工事契約における収益認識(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/12/23 9:01
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 工事の進捗度に応じて計上した売上高 3,961,711 5,802,800
工事請負契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/12/23 9:01
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。