有価証券報告書-第51期(2024/10/01-2025/09/30)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社武蔵野トランスポートの取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社武蔵野トランスポート(以下、「武蔵野トランスポート」という。)
事業の内容 土木工事業、舗装工事業、下水道工事業、管工事業、水道工事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2025年9月期の経営方針として、建設事業における工種の多角化や請負工事の大型化を重要施策の一つとして、事業承継などの機会を通じたM&A戦略による東京都以外の首都圏への地域拡大を目指してまいりました。
武蔵野トランスポートは、官公庁から請け負う土木工事業、舗装工事業を中心に東京都武蔵野市で事業を展開しており、多摩地域における事業基盤のさらなる強化を図るとともに、技術交流や相互支援を通じて当社グループの収益力を高め、企業価値を向上させることができると判断し、子会社化することといたしました。
③企業結合日
2025年3月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年7月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 207,699千円
取得原価 207,699千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,700千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 144,863千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	286,142千円
固定資産	13,294千円
資産合計	299,436千円
流動負債	185,098千円
固定負債	51,502千円
負債合計	236,600千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(奥多摩工業株式会社からの会社分割(簡易吸収分割)による事業の承継)
(1)企業結合の概要
①分割会社の名称及び承継した事業の内容
分割会社の名称 奥多摩工業株式会社(以下、「奥多摩工業」という。)
承継した事業の内容 鉱業及び建設発生土の土砂埋立事業
②企業結合を行った主な理由
2024年6月より排出事業者による建設発生土の最終搬出先確認を義務付けられたことを受け、当社では、今後建設発生土の取扱量を増加させるため、2023年2月に建設発生土のストックヤード運営事業者登録を行いました。建設発生土の取扱量増加が見込まれることに伴い、建設発生土の土砂埋立事業を内製化すべく、奥多摩工業の東京都青梅市成木6丁目における土砂埋立事業等を当社が承継することで、事業の拡大および事業基盤の強化を図り、収益性の向上ができると判断し、当該事業を承継することといたしました。
③企業結合日
2025年9月30日
④企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、奥多摩工業を分割会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該事業を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日が2025年9月30日のため該当事項はありません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 560,000千円
取得原価 560,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
有形固定資産である建設発生土処分場の取得として計上しており、該当事項はありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	-千円
固定資産	560,000千円
資産合計	560,000千円
流動負債	-千円
固定負債	-千円
負債合計	-千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。