有価証券報告書(少額募集等)-第7期(2024/03/01-2025/02/28)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、画像鮮明化アルゴリズム及び復元高解像度化技術を利用した製品の製造、販売及び当該技術を利用したソリューションの提供を行うと同時に、現在並行して画像鮮明化アルゴリズムのチップ化の開発を進めております。当チップ化の開発は収益化までに年月と費用を要するものであり、多額の資金を先行投資として必要とし、これまでに複数回の第三者割当増資によって開発費用を賄ってまいりました。このような中、当社は継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあることから、当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該事象又は状況を解消するため、以下の対応策を講じてまいります。
事業面では、当社は医療やヘルスケアに代表されるライフサイエンス分野と、防犯・防災や産業用カメラに代表されるセキュリティ・インフラ分野において販売活動を行っておりますが、当事業年度中の担当部署従業員数5名の増加等により販売体制を整えたこともあり、いずれの分野においてもこれまでに未着手であった領域へ積極的に進出してまいります。ライフサイエンス分野では、これまで眼科領域に注力してまいりましたが、当事業年度より、主には脳神経外科、放射線科、美容外科等の他診療科へも販売活動を展開してまいります。セキュリティ・インフラ分野では、年々当社の画像鮮明化技術の活用領域が広がっている中、製品の販売に加えて企業との協業による個別開発案件が増加し、確実な受注につながるよう努めてまいります。また、日本国外からの製品の引き合いも発生しており、販売が実現した際にはより多くの販売数に繋がることから、社内でもチームを立ち上げるなど対応を強化して取り組んでまいります。
一方では、2024年7月に実施した子会社吸収合併により、当事業年度において組織の合理化やサプライチェーンの最適化等による効果が見られ、今後も引き続き主に原価の低減によるコスト削減が可能であると見込んでおります。さらに一般管理費においても、研究開発費用や販促費用における案件の集約や、業務効率化による諸経費の削減を図ってまいります。
財務面では、2025年3月に新たに株式会社りそな銀行と取引を開始し、借入により100百万円の資金調達を行いましたが、引き続き上記チップ化の開発において、量産段階が近づいており資金が必要となることから借入による資金調達の協議も継続してまいります。また、当事業年度まで第三者割当増資による資金調達を行ってまいりましたが、今後も資金が必要となるチップ化の量産段階に向けて第三者割当増資による資金調達の実施を目指し、割当候補先として複数の事業会社や、ファイナンシャルアドバイザリー契約を通じて仲介を受けた複数の投資家と継続的に協議を行っており、その時点で最適、最善の調達方法を選択してまいります。その他、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」 に記載している株式会社Bwaveへ委託しているチップ化の開発費用の支払いについて、支払スケジュールの見直し等に応じていただくなどの協議も進めてまいります。
以上の対応策に取り組んでまいりますが、これらの取り組みによる資金流入の時期や金額については確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。