有価証券報告書(少額募集等)-第8期(2025/03/01-2026/02/28)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、画像鮮明化アルゴリズム及び復元高解像度化技術を利用した製品の製造、販売及び当該技術を利用したソリューションの提供を行うと同時に、現在並行して画像鮮明化アルゴリズムのチップ化の開発を進めております。当チップ化の開発は収益化までに年月と費用を要するものであり、多額の資金を先行投資として必要とし、これまでに複数回の第三者割当増資によって開発費用を賄ってまいりました。このような中、当社は継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから債務超過の状況にあり、当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該事象又は状況を解消するため、以下の対応策を講じてまいります。
事業面では、当社は医療やヘルスケアに代表されるライフサイエンス分野と、防犯・防災や産業用カメラに代表されるセキュリティ・インフラ分野において販売活動を行っておりますが、ライフサイエンス分野においては、当事業年度では新たな医療機器販売企業との提携を実現するなど販路のさらなる拡大を図り、従来特に注力してきた眼科領域に加え、他の診療科への展開を加速させてまいります。セキュリティ・インフラ分野においても自動車産業や放送局、レジャー施設等の領域へも販路の拡大を図り、マーケティング活動を通じて当社独自の技術ニーズの開拓を積極的に推進しております。また、海外企業への技術提供も開始されており、今後は受託開発、共同開発、及びライセンス提供(相手先製品への組み込み)による収益の本格化を目指し、グローバルな販売活動を拡大してまいります。
財務面では、第三者割当増資による資金調達の実施を目指して協議を重ねた結果、「第5 経理の状況 1 財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、第三者割当による新株式を発行し、2026年3月31日を払込期日として149,996千円、さらに2026年5月15日を払込期日として155,999千円を調達いたしました。引き続き事業基盤の安定及び拡大に向けて必要な資金を確保すべく、第三者割当増資や借入による資金調達の実施を目指し、候補先として複数の投資家や金融機関との継続的な協議を通じて、その時点で最適、最善の調達方法を検討してまいります。また、一方で世界的な部材調達の遅延や物価高の影響を鑑み、当社は業務委託先の変更による原価低減や、賃貸オフィスの移転によるコスト削減の検討を行ってまいります。
以上の対応策に取り組んでまいりますが、これらの取り組みによる資金流入の時期や金額については確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。