訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主にオークション代行サービス及びASワンプラサービスを行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金を目的とした短期借入であり、1年以内に償還されるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、事業推進本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を借入相当額に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2021年12月31日)
現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、並びに短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
投資有価証券、出資金及び関係会社出資金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、並びに短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
出資金及び関係会社出資金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(注1) 金銭債権の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,487,092	―	―	―
売掛金	50,385	―	―	―
未収入金	702,911	―	―	―
合計	9,240,389	―	―	―

当事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,584,800	―	―	―
売掛金	48,444	―	―	―
未収入金	739,086	―	―	―
合計	10,372,331	―	―	―

(注2) 短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	3,200,000	―	―	―	―	―
合計	3,200,000	―	―	―	―	―

当事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	3,200,000	―	―	―	―	―
合計	3,200,000	―	―	―	―	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
重要性が乏しいため記載を省略しております。