有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
構築物 10～35年
機械及び装置 9～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
のれん 20年
3 繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度支給見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社では、「ASNET」を通じて国内の中古車取扱事業者を対象に「オークション代行サービス」、「ASワンプラサービス」等のサービスを提供しております。
「オークション代行サービス」、「ASワンプラサービス」では、主に出品手数料、成約手数料及び落札手数料を認識しております。
出品手数料については、「オークション代行サービス」でオークションへの出品を代行する履行義務を負っており、当社提携先のオークションにおいて出品車両が出品されたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。
成約手数料、落札手数料については、「ASNET」を通じた出品車両の落札を代行又は仲介する履行義務を負っており、「ASNET」を通じて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。
なお、各手数料は業務支援システム(ERP)により、提携先、コーナー及び車種等に応じて設定された手数料マスタにそれぞれ出品台数、成約台数、落札台数を乗ずることにより計算し、集計しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。