訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。
デリバティブは為替変動リスクを管理する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。また、支払手形及び電子記録債務は4か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに ついては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利としております。外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金、リース債務には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等、(5)前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(7)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。
デリバティブは為替変動リスクを管理する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。また、支払手形及び電
子記録債務は4か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに
晒されております。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま
す。また、営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は流動性リスクに晒され
ております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利としております。
外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用し
ております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買
掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「契約負債」は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金、リース債務には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。
デリバティブは為替変動リスクを管理する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。また、支払手形及び電子記録債務は4か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに ついては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利としております。外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 7,674 | 7,674 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,214 | ||
| (3)電子記録債権 | 897 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △224 | ||
| 4,888 | 4,888 | ― | |
| 資産計 | 12,562 | 12,562 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,515 | 1,515 | ― |
| (2)電子記録債務 | 1,351 | 1,351 | ― |
| (3)短期借入金 | 750 | 750 | ― |
| (4)未払法人税等 | 110 | 110 | ― |
| (5)前受金 | 1,837 | 1,837 | ― |
| (6)長期借入金(※2) | 4,330 | 4,317 | △13 |
| (7)リース債務(※2) | 120 | 119 | △0 |
| 負債計 | 10,016 | 10,002 | △14 |
(※1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金、リース債務には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等、(5)前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(7)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2021年12月31日) |
| 非上場株式 | 17 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,674 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,214 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 897 | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,787 | ― | ― | ― |
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 750 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,373 | 1,098 | 842 | 437 | 162 | 415 |
| リース債務 | 31 | 31 | 28 | 28 | 1 | ― |
| 合計 | 2,155 | 1,129 | 870 | 465 | 164 | 415 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。
デリバティブは為替変動リスクを管理する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。また、支払手形及び電
子記録債務は4か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに
晒されております。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま
す。また、営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は流動性リスクに晒され
ております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利としております。
外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用し
ております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)長期借入金(※2) | 3,203 | 3,181 | △22 |
| (2)リース債務(※2) | 521 | 501 | △20 |
| 負債計 | 3,725 | 3,682 | △42 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買
掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「契約負債」は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金、リース債務には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、時価開示の対象とはしておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年12月31日) |
| 非上場株式 | 17 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,803 | ― | ― | ― |
| 受取手形、売掛金及び 契約資産 | 5,970 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,204 | ― | ― | ― |
| 合計 | 16,978 | ― | ― | ― |
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,690 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,158 | 902 | 497 | 222 | 89 | 332 |
| リース債務 | 64 | 65 | 68 | 44 | 47 | 230 |
| 合計 | 2,912 | 968 | 566 | 267 | 136 | 563 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 3,181 | - | 3,181 |
| リース債務 | - | 501 | - | 501 |
| 負債計 | - | 3,682 | - | 3,682 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
