訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資、及び銀行借入によって調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、本社事務所の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に基づき取引先の状況を定期的にモニタリングし、また、必要に応じて与信限度額の改定の要否を検討するとともに、取引先ごとの入金及び残高を適時に管理することで信用リスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、管理部において資金繰り表を作成し、適時に更新すること等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	538,444	538,444	-
(2)売掛金	19,377	19,377	-
(3)差入保証金	12,621	12,639	17
資産計	570,443	570,461	17
(1)未払金	83,620	83,620	-
(2)未払法人税等	530	530	-
(3)長期借入金(※1)	86,563	84,403	△2,159
負債計	170,713	168,553	△2,159

(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	538,444	-	-	-
売掛金	19,377	-	-	-
差入保証金	-	12,621	-	-
合計	557,821	12,621	-	-

3.長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	47,944	10,741	9,816	7,895	2,148	8,019
合計	47,944	10,741	9,816	7,895	2,148	8,019

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資、及び銀行借入によって調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、本社事務所の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に基づき取引先の状況を定期的にモニタリングし、また、必要に応じて与信限度額の改定の要否を検討するとともに、取引先ごとの入金及び残高を適時に管理することで信用リスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、管理部において資金繰り表を作成し、適時に更新すること等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
差入保証金	12,621	12,612	△9
資産計	12,621	12,612	△9
長期借入金(※)	38,619	37,693	△925
負債計	38,619	37,693	△925

(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	603,792	-	-	-
売掛金	23,297	-	-	-
差入保証金	-	12,621	-	-
合計	627,089	12,621	-	-

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	10,741	9,816	7,895	2,148	2,148	5,871
合計	10,741	9,816	7,895	2,148	2,148	5,871

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	-	12,612	-	12,612
資産計	-	12,612	-	12,612
長期借入金(※)	-	37,693	-	37,693
負債計	-	37,693	-	37,693

(※) 長期借入金に係る貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。