(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて114,720千円増加し、772,411千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が101,291千円増加したことによるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて11,211千円増加し、97,581千円となりました。この主な要因は、ソフトウエアの自社開発に伴い無形固定資産が11,447千円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ125,931千円増加し、869,992千円となりました。
(負債)

2023/09/13 15:00

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

項目	金額(千円)
有形固定資産	17,641
無形固定資産	31,642

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、AIソリューション事業(経理AI事業)のみの単一セグメントであることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を全社としてグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された場合、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、事業計画の策定に際して売上高は販売経路別に過去の受注実績や商談中の案件の状況等を踏まえた上で新規受注案件の金額を見積もり、また過去の解約率の推移と今後の契約更新の状況から予測解約率を設定した上で見積もっておりますが、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、売上高が当該事業計画の予測を大幅に下回った場合、新規受注案件の金額及び予測解約率等に見直しが必要となり、その結果、減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2023/09/13 15:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2～15年
工具、器具及び備品 3～8年2023/09/13 15:00